希望日本研究所

「法人税の実効税率は、世界を見渡しますと、ＯＥＣＤ諸国平均で二五％、英国はキャメロン首相が二〇％への引き下げを明言しておりますし、現在最も税率の高い米国も連邦法人税を三五％から二八％に引き下げ、特に製造業については二五％にする予定であります。日本では、今、東京都で三五・六四％、来年度には二・五一％を引き下げ三二・一一％、そして二十八年には三一・三三％とする予定であります。そして、数年内に三〇％を切る水準まで引き下げる予定を我々は考えております。ただし、私は、この程度の水準で国際競争を勝ち抜くことができるのか、大変疑問を持っております。安倍総理は、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す、国際的に遜色のない水準へ法人税改革を進めていくと発言をされております。そこで、鈴木公述人にお伺いをしたいと思います。立地競争力強化の観点から、日本は法人実効税率を国際的に遜色のない水準にすべきだと考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。あわせて、法人実効税率の効果を最大限に発揮するためには、制度・規制改革やコーポレートガバナンスの強化等が必要とのお考えですが、これらを実施したと想定する構造変化シナリオでは、実質ＧＤＰをどの程度押し上げる可能性があるとお考えになっているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。」 「次に、法人実効税率の引き下げの目的についてお伺いをしたいというふうに思います。経済の好循環への寄与はもちろんですが、そもそも論としては、事業環境の国際的イコールフッティング、競争条件の不利を是正することが原点であると私は考えております。その競争条件とは、単に税率の問題だけではなくて課税ベースもあると念頭に置くべきではないかと私は思っております。今、公述人からも御指摘をいただきました。今回の法人税改革では、厳しい財政制約の中で、欠損金の繰越控除制度の大幅縮減を初め、産業界に対して、世界と比較しても大変厳しい課税ベースの拡大がなされました。そこで、御質問したいと思います。今後、法人実効税率の引き下げを実施する上では、課税ベースも含めて国際的イコールフッティングを図るべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。」 「そして、三番目の質問に移りたいと思います。今お話も出ていました外形標準課税の問題ですね。外形標準課税の拡充によって、実は、利益の多い大企業は大きな減税となりますが、地方で頑張っている赤字の中堅企業や利益の少ない黒字の中堅企業は増税となる傾向があります。今回の法人税改革においても賃上げへの配慮措置などが講じられたことは大変意義深い、重要だというふうに思っておりますけれども、しかし、今後の方向性を考えるに当たっては、外形標準課税の構造的問題から慎重に議論をする必要があると思います。具体的には、外形標準課税が固定費である賃金を中心とする課税体系であるという点も含めて慎重に議論をすべきだと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。」