希望日本研究所

「それと、あわせてなんですけれども、前回に引き続いて、二〇二〇年度末の復興・創生期間終了後について、ちょうど今もお話がありましたけれども、ここについて具体的に伺ってまいりたいと思います。これまで被災地では、高台移転、土地区画整理事業など、土地の造成が行われており、政府の取組により土地の造成は今年度末でおおむね完了する見込みですが、先ほどお話をしましたが、地域によっては復興期間の最終年度の二〇二〇年度中に土地の引渡しを予定しているというところがあり、復興の格差が非常に大きくなっています。その場合、住宅の再建や商店の再開が復興・創生期間内に間に合わずに、これまで受けられていた支援が受けられなくなるのではと、被災自治体、被災者の方々、先ほども申し上げましたが、本当に不安に思っていらっしゃいます。ことし四月の委員会でもお話を申し上げ、復興期間後に政府としてどのように取り組んでいかれるのかを質問させていただきました。その際、当時の土井副大臣から、復興・創生期間以降の復興の進め方については、復興施策の進捗状況を踏まえながら、しっかりと被災地の皆様の御要望も受けとめながら、検討してまいりたいとの御答弁をいただきました。そこで、その後の検討状況について確認をさせていただきたいと思います。現在の復興の進捗状況に対する御認識と、復興・創生期間後の復興の進め方について、渡辺大臣の御見解をお示しいただきたいと思います。」