希望日本研究所

「これは、自民党でも今、学術会議の改革を検討するための政策決定とアカデミアの関係に関する検討プロジェクトチームというのが立ち上がって検討しております。政府とも連携しながらしっかりそこは進めていきたい、このように思っているわけでございます。まだしばらく時間がありますので、学術会議の問題、続けていきたいと存じます。学術会議、奨学金とかそういうのはやっていないわけですけれども、日本では学士院というほかの組織がやっていたり、研究費の助成は日本学術振興会という別の組織がやっていたりするわけですが、日本学術会議に割り当てられている重要な機能の一つで、政府に対する科学的助言機能、こういうのがあるわけであります。科学者の卓越した専門的知見をもって、政府に、そして社会にそれを還元していくというのは、これは、各国ともアカデミーに期待される、ある意味、最大の役割と言ってもいいかもしれません。そこの部分についてなんですけれども、実はこれも、日本学術会議については、その質が非常に低いのではないかということで、かなり批判にさらされているという実態がございます。これは私が言っているのではなくて、まず、実態として申し上げると、これは、法律によって定められている助言の機能、二つあります。答申というのと勧告というのがあります。勧告、過去十年以上全く出されていないという状況です。答申も十年以上出されていないんですけれども、これは、ある意味、政府がもう諮問すらしなくなっている、こういう実態をあらわしていると言わざるを得ないと思います。昔はそれでも諮問されていたんですよね、昔はそれでも諮問されていたんです。それで、法律に基づかない自発的な提言というのがあるんです。これはちょこちょこ出されているんですけれども、これについても、これはもう一回言うけれども、私が言うんじゃないですよ、一線級の研究者の方々からずっとお話を聞いています。これは、今回の問題が起きる前から、学術会議の提言は質が非常に低い、こういう指摘、複数のというか、かなり多くの方からいただいています。それが更にはっきりしたのが今回のコロナ禍だと思うんです。コロナ禍、大体二月下旬、三月ぐらいから始まったわけでありますけれども、こうなってから、例えば東大とか旧帝大系、一級の科学者の方たち、人によっては、ネイチャーとかサイエンスとか、そういうところにばんばん論文が載っている、本当の一流の方々ですよ、こういう方々から、学術会議は、コロナの間、何も意味のある貢献をしていないじゃないか、何をやっているんだ、解体してしまえという声まで、学術界の方から、私、聞いています。コロナについて、学術会議は、いつ、どのような発信をしてきたか、これはお答えいただけますか。」