希望日本研究所

「まず、昨年、耐震改修促進法を成立させまして、耐震強度の不足したマンションの改修が促進されるよう法制面の手当てをいたしました。しかし、さらに進んで、耐震強度の不足したマンションの建てかえを促す法的な手当ては行われませんでした。その意味で、本改正案は、昨年の耐震改修促進法と一体をなすものと考えられると思います。これらの法律は、民法の原則によらないで、過半数の賛成で改修、あるいは五分の四の賛成で建てかえが可能になるという点で、財産権を制限するというものになります。一方で、生命とか身体の安全というのは、最優先に考慮されるべき価値というものでもあると思います。こうした中で、両者の調和をいかに図るかが大きな課題というふうに考えられると思うんですが、まず御所見をお願いしたいと思います。」 「こうしたデータを見ますと、建てかえが促されるべきマンションほど、実は高齢化率が高いということになっています。一般に、高齢者ほど現状維持を望んで、マンションの建てかえなどの生活環境の変化を好まないのではないかということが考えられるわけです。実は、質問に先立ちまして、私の両親に聞いてみたんですね、きょう、そこに見に来ていますけれども。もし建てかえを促されたらどうするのかということなんですが、答えは、子供が戻って同居してくれるのなら考えなくもないが、基本的にはそのままでいい。多分、こういう考え方が一般的ではないかというふうに思うんですね。こうした現況の中で、マンションの建てかえを円滑に促進させるにはどのような対策が必要になるのかということにつきまして、お考え、所見を求めたいと思います。」