希望日本研究所

「自由民主党を代表して、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に関する報告に対する質問をさせていただきます。我が国を取り巻く安全保障環境は、厳しさと不確実性を増しております。こうした中、自由民主党は、日本を守り抜くとの強い決意のもと、我が国の安全保障、防衛のあり方について不断の検討を行ってまいりました。前大綱策定後の安全保障環境を鑑みれば、テクノロジーの進化が安全保障のあり方を根本から変えようとしつつあり、陸、海、空といった既存の領域に加え、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力強化が死活的に重要となっております。我が党は、その中でも国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、昨年五月、多次元横断、クロス・ドメインの防衛構想の実現に向け、提言を取りまとめてまいりました。安倍政権は、我が党の提言を踏まえつつ、昨年十二月、新たな防衛大綱と中期防を策定し、未来の礎となる、国民を守るために真に必要な防衛力を構築していく方針を打ち出しましたが、改めて今般の防衛大綱の見直しの意義について総理のお考えをお聞かせください。現下の安全保障環境では、あらゆる分野での陸海空自衛隊の統合を推進するだけではなく、政府一体となった取組や地方公共団体、民間団体等との協力といった、我が国が持てる力を総合する防衛体制を構築し、また、日米同盟に基づく米国との共同も進めていく必要があり、新たな大綱ではこうした点が十分反映されているものと認識しております。また、新たな大綱では、真に実効的な防衛力として、多次元統合防衛力の構築を図ることとしております。この防衛力のポイントは領域横断作戦であり、そのために、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域の強化が不可欠だと考えますが、新たな領域について、具体的にどのような能力をどのような形で強化するのか、防衛大臣のお考えをお聞かせください。多次元統合防衛力の構築には、新たな領域だけではなく、従来の領域の能力強化も必要であり、特に、海空優勢の確保は極めて重要です。近年、太平洋の空域における軍用機の活動が急速に拡大、活発化している中、我が党は、列島線防衛のための平時、有事の防空任務や災害時の救援活動の拠点としての機能等、さまざまなことに用いる多用途運用母艦の導入に向けた検討を進める旨、提言をいたしました。政府は、この提言を踏まえ、新たな大綱、中期防の中で、短距離離陸垂直着陸が可能な戦闘機を運用できるよう、「いずも」型護衛艦を改修することを決定いたしました。その意義と、これが憲法に違反しない、専守防衛の範囲内であることを、改めて国民にわかりやすく御説明を願います。防衛力の中核は人であり、優秀な人材を確保し、その能力、士気の維持向上を図っていく必要があります。他方で、少子高齢化の急速な進展により、自衛官の募集難が続いております。新たな防衛大綱では、人的基盤の強化が優先事項の一つとして挙げられておりますが、人材確保や能力、士気向上のため、どのような取組を行うのか、防衛大臣のお考えをお伺いします。また、国内の防衛産業は、装備品の生産、運用、維持整備に不可欠な存在です。他方で、我が国の防衛産業の衰退を懸念する声も聞こえております。新たな大綱で掲げられた防衛産業の強靱化の方針のもと、我が国の防衛産業の競争力強化の観点から、国内産業の育成をどのように進めていくのか、基本的な考えを御説明ください。真に実効的な防衛力を構築するためには、自衛隊の活動や防衛力整備に必要となる経費の確保が不可欠です。新たな中期防では、必要な防衛力整備の水準に係る金額を、過去最大の二十七兆四千七百億円程度とされ、これにより、大綱で示された能力強化のための必要な取組が実施できると考えております。一方で、厳しさを増す財政状況を踏まえれば、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底し、防衛費を適切に管理することも重要であります。新たな中期防では、従来定めてきた防衛力整備の水準に係る金額及び各年度の予算編成に伴う防衛関係費に加えて、五年間で新規に契約する事業の総額として、おおむね十七兆一千七百億円という新たな枠を設けております。この狙いと想定される効果について、防衛大臣から御説明を願います。真に実効的な防衛力を構築することは急務であります。安倍総理と岩屋防衛大臣の力強いリーダーシップでこれを着実に進めていくことを期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。」