希望日本研究所

「西村副大臣は、四月の三十日から米国のワシントンを訪問し、また政府関係者、議会関係者と、ＴＰＰあるいはＴＰＡ法案の状況などについて意見交換をしてきた、このように聞いているところでありますが、その目的あるいは成果について、いま一度しっかりと御説明をいただきたい、このように思います。」 「その中で、五月の四日でありますけれども、記者会見の中でも、今回、議員なりといろいろお話をして、ＵＳＴＲは対外的に情報を出さないという条件でアメリカの国会議員にテキストへのアクセスを認めていることを確認した、こう、この記者会見であるわけであります。なおまた、さらに、日本でも、戻ってから相談するが、来週以降、テキストへのアクセスを国会議員に認める方向で調整したい、ここまでお話をされたわけでありますけれども、この発言に至る心境の変化というか情勢の認識というか副大臣の考え方、あるいはその経緯についてお伺いをいたしたいと思います。」 「私にしてみると、当初の副大臣の発言というのは、どういう形になるかは、アメリカとは一緒ではないにしても、これは大事なことだという思いをしたところでありまして、私は、恐らく副大臣もそのような思いがやはり根底にあったのではないか、アメリカの国会議員が知っていて日本の国会議員が知らない、これは対等な交渉になるのかという思いがあったのではないか、そういう思いがいたしました。この点については、副大臣、いかがでございますか。」 「五月の四日の記者会見の中で、副大臣は国会議員に対する情報開示、アクセスに対する日本と米国の違いについても確かに言及をされているわけであります。ＴＰＰの情報アクセスについてＵＳＴＲから聞いてみたいというお話でありましたけれども、ＵＳＴＲから米国の国会議員に対してどのような開示方法がとられているとお聞きしたのか、お聞きいたします。まず、そのときは日本でも同様のアクセスが、恐らく副大臣の頭の中では、これは少し可能なのではないか、そういった感触を得たのでこういった発言になったのではないかというふうに私は推測するわけでありますが、副大臣も、守秘義務や罰則、アクセスの範囲などを日本に帰って検討したいと、この五月の四日の記者会見では述べられております。これらの課題について、その御発言の当時、どのような感触、あるいはどのような認識をされていたのか、お伺いするところであります。」 「日米の制度の違いというのは四日の記者会見の当時から既に認識をされていた、こう思うわけでありますけれども、四日の会見を否定された七日の会見、そこに至る経緯や、なぜそのような発言になったのか、再度お伺いをするところであります。」 「私は、今副大臣がおっしゃられたように、今後の情報開示のあり方、そしてまた、もう少し国民にも国会にもオープンに、これらを、本当に影響のない保秘義務、守秘義務の範囲内というか、ひっかからない程度のことはしっかり開示する必要がある、こう思いますが、今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。」