希望日本研究所

「深い御理解をお持ちだということも分かりました。しっかりお願いを申し上げたいと思います。そして、この感染症の研究で重要なのは、何も人間に関するものだけではございません。最近でも、エボラ出血熱や鳥インフルエンザのほか、ＳＡＲＳもＭＥＲＳもいずれも動物に由来する人獣共通感染症と言われるものでございまして、ワクチン開発等にはこの医療と獣医療との連携が不可欠という状態でございます。この動物感染症を研究するための国の機関といたしましては、現在、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、通称農研機構でございますが、これの動物衛生研究部門が唯一でございます。この部門は、元々農水省の家畜衛生試験場が平成十三年の独法化で動物衛生研究所となりまして、平成二十八年にはこの農研機構の一部門となって現在に至っているわけでございますが、平成二十三年の家畜伝染病予防法の一部改正の際の衆参両院の附帯決議では、国の機関として位置付け、また、体制を強化していくことについて検討することと、こうされておりました。ところが、現状、研究員の数は独法化直前の平成十二年と比べて三割減少しているほか、その年齢構成も五十代が四割近く、四十代を加えまして七割以上がこの四、五十代と、若手が非常に少ない逆ピラミッド構造になっておりまして、組織の持続性もちょっと懸念されるところであります。動物感染症の研究は、今もアフリカ豚熱などの脅威はございますけれども、この家畜伝染病の克服のみならず、人の感染症研究のためにも強化していかなければならない、そういう分野であると思います。そこで、現在の動物衛生研究部門は研究というカテゴリーでくくられて農研機構の一部門となっておりますけれども、そうではなくて、感染症対策の機関として、国立感染症研究所や水際防疫を担当している動物検疫所などと同様に政府の機関として位置付けて、体制も大幅に拡充していくべきではないかと、こういうふうに思うわけでございますが、お考えを伺いたいと思います。」