希望日本研究所

「先週の特措法改正に引き続きまして、今日も新型コロナ関係の質問をしてまいりたいと思います。まず、経済の問題でございます。新型コロナの影響で、人や物の流れが国内だけでなく世界的にも停滞することによって、サービス業も製造業も深刻な影響が出始めておりまして、株価も大きく下がっております。今回は、ウイルス感染の拡大がいつ終息するか分からないという状況の中で、企業経営の先行き不安が大きく、人員整理や内定取消しといった国民生活を直撃する事態にもつながっております。まずは、感染拡大を防ぎ、国民の健康被害を最小限に抑えることが必要である一方で、その間に生じる経済的マイナスの影響をどう最小限に抑えるか、そして事態終息後に経済の落ち込みをどう回復させていくか、課せられた課題は非常に重たいと思いますけれども、その中でも目下の最優先課題は、やはり企業に事業を継続して雇用を守ってもらうことであると、こういうふうに思っております。そして、特に中小・小規模事業者につきましては、ただでさえ事業承継が問題になっている中で、今回の事態が廃業へのトリガーとなることを防がなければならないと、こういうふうに思います。この点について、政府もこれまで二次にわたる経済対策を打ち出しまして、企業の資金繰り対策としても総額一・六兆円規模の金融措置を講じていただいておりますけれども、先が見えない状況の中で、この対策を拡大するだけでよいのだろうかと。たとえ無利子無担保であっても、先ほど矢田委員からも御指摘ありましたけれども、経営状態が悪化していく中で借金を負わせるような対策でよいのかと、こういう問題も確かにあろうかと思います。他方、事業者への損失補償を求める意見も出ておりますけれども、これは既に安倍総理も答弁されておられるように、様々な民間事業者の損失を国で補填するのは困難ではなかろうかと、私もそう思います。それ以外にも、税金あるいは公共料金の引下げなども取り沙汰されてはおりますけれども、少なくとも事業継続、雇用維持という点での効果は限定的ではなかろうかと、こういうふうにも感じるところであります。様々な業種、業態があって、企業の規模や体力もまちまちという状況下で過不足なく効果的な対策を講じるというのは確かに難しいところではありますけれども、そうは言っていられない、とにかく何とかしなければいけないというわけでございまして、私もどういう対策があるのかなと思案しているところではあるんですけれども、今日せっかくの機会をいただきましたので、一つ、西村大臣に提案をしてみたい施策がございます。それは、言うならば、後で返済内容を決める融資制度というものであります。つまり、まず事業者が事業を継続、雇用維持に必要なだけの貸付けを無担保で行います。貸付けの審査のときも、いわゆる借り逃げを防止するなど悪質な事業者を排除する程度の簡易なものにとどめまして、事業継続と雇用維持を条件に取りあえず貸すと、そして、返済については、事態が終息した後に、それぞれの事業者の収益力や経営体力というものを審査の上、無理なく返済してもらえるように、融資総額のうち何割を何年掛けて返してもらうか、その段階で決めると、こういった仕組みでございます。あくまでも融資とするのは、返済を意識してもらうことで無用な借り過ぎを防ぐためでありますけれども、そうした意味で金利についても少しは付ける方がいいのかなと思いますし、一方で、場合によっては全額免除もあり得るんだろうというふうに思います。最終的に返済を減額、免除した分は公費で負担することになるわけでありますけれども、この事業継続、雇用維持に直接の効果を期待できるのではないかというふうにも思いますし、給与等の支払、あるいは税、社会保険料の支払その他、収入が減っても支出しなければならないこのもろもろの経費で困った場合でも、こういった仕組みがあれば網羅的に対処できるんじゃないかなと、こういうふうにも思うところであります。確かに詰めなきゃいけない点、多々あるのは承知しておりますけれども、なかなかこのぴったりくる対策が見当たらないということも事実でありましょうし、これまでの延長線上で考えていては今回の事態は対処できないことも、またこれも事実だと思います。まさに安倍総理も、そして西村大臣もおっしゃる前例のない思い切った対策が必要であるわけでありまして、そこで、こうした制度について検討してみてはどうかと、こう思いますけれども、西村大臣のお考えを伺いたいと思います。」