希望日本研究所

「難しいことは重々承知をしておりますが、日本らしく、より一層の努力をしていただけたらと思います。お忙しいところ、外務大臣、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。話はがらっと変わるんですけれども、実は私は、今、コロナの危機、これは大変な状況になっているわけでありますけれども、このコロナの危機が去った後に、日本は本当の危機に直面するのではないか、試練が待ち受けているのではないかという気がしてなりません。一つは、経済であります。世界から稼いでくる日本の産業の力というものが間違いなく衰えてきているような気がしてなりません。この点は、前回、十一月の私の質問の際に数字を挙げて具体的に指摘をいたしましたので、ここでは繰り返しません。ただ、我が国はそもそも、資源にも乏しい、エネルギーにも乏しい、食料も海外に依存せざるを得ない、そういう国でありますので、海外から稼ぐ力というものが弱まってくれば、そういうものも手に入れることができないということにもなりかねない、そういう国なわけですね。そんな国でありますのに、例えば、今後十年後に輸出を今よりもどんどん伸ばしているなと思えるような産業が一体幾つあるだろうかと。自動車、家電、ＩＴ、私は非常に厳しいと感じざるを得ないと思っています。総理は、経済あっての財政という表現をされておりますが、私はまさにそのとおりだと思っておりまして、経済力が弱まれば、財政再建もままなりません。経済力が弱まれば、社会保障の充実もままならないんです。地方もますます疲弊するんです。そういう意味では、我が国は、やはりしっかりとした経済力を保持し続けること、これがなければやっていけない国でありますし、経済はいわば心臓みたいなもので、ここが弱まればいろいろな臓器が傷んでくる、こういうものだと思っています。したがって、そこが弱まってくるということが、コロナ危機の後にだんだんとはっきりしてくるのではないか。二つ目は、財政であります。これは言うに及ばずで、一昨日の岸本委員の御質問には胸打たれるものがありましたが、増税とか徹底した歳出削減とか、これは、やらなければ子や孫に大きな負担を残すことになる。これをいかに行っていくかということも目の前にあるわけですね。それから、今、異次元の金融緩和をやっておりますが、この出口をどうしていくか。これは相当難しい政策になると思います。そういうものも待ち構えていますし、少子高齢化は止まりません。労働力人口も減少していく。株高もありますけれども、これも一体いつまで続くんだろうかと。私は、学生時代に一九二九年の大恐慌の研究をしていた時期がありますが、あのときも、この株価は異常じゃないかとみんなが思っているその先に起こったことでありますので、この点もしっかりと目配りをしていかなくちゃいけないし、安全保障も、尖閣始め、中国は圧倒的な軍事力をつけて、日本がううんと手足も出なくなった頃には私はやってくるんじゃないかというふうに思っておりますので、こういう可能性にも備えていかなくてはいけないということで、私は、こういう課題がコロナの危機を克服した後にも日本に試練として迎えて、立ち向かっていかなくちゃいけないというふうに思っています。そこで、まず、産業と経済について西村大臣にお聞きしたいんですけれども、前回、十一月のときにも質問を申し上げましたが、異次元の金融緩和をしても、この技術革新の時代に、チャレンジするような投資が伸びずに内部留保がどんどん積み上がっていく、これをどう考えるか。それから、一気に円安になりましても輸出の数量は伸びない、これをどう考えるか。これほど有利な条件が整ってもなお日本の産業競争力が後退を続けているように見えるという、これは、前も指摘しましたけれども、原因は政策にもあるかもしれませんが、プレーヤーたる企業の方に問題もあるのではないかという指摘を前回させていただきました。具体的には、欧米や中国に比べまして、日本の一部上場企業のトップというのは高齢化しています。そして、在任期間も短いということがはっきりしているわけです。高齢で在任期間が短いということは、当然のことながら、なかなか思い切ったことができないということにつながりかねない。しかも、ほとんどが生え抜きの社長で、そして、女性や外国人もほとんどいない、多様性がない。技術革新が激しくて流れの激しい時代に後れを取りがちになるのは、私はこういうところに要因があるのではないかということを指摘させていただきましたし、これからデジタルトランスフォーメーションですとかグリーン革命で日本は戦っていかなくちゃいけないんですけれども、こういうときに、高齢で、在任期間も短くして、そして生え抜きの男性ばかりで、そういった同質性の高い組織で、果たして中国やアメリカの威勢のいい、思い切りのいい企業と戦っていけるのか。私は、デジタルトランスフォーメーションやグリーン革命を行うにせよ、日本の産業界が世界と戦っていくためには、まずこういう問題意識への答えを出していくことが先ではないか、急がれるのではないかというふうに本当に思っています。したがいまして、この点について西村大臣に、今後どういうアクションを起こしていくことが必要なんだ、この点について御見解を伺えたらと思います。」