希望日本研究所

「ありがとうございます。是非、産業界とも連携して、また、これについても、ＥＵなどが第三国が法令を域外適用してきた場合の、それに対してのある意味措置を可能にする規則を作るなど、なかなかしたたかな動きをしているという情報も入ってまいりました。他国の一方的措置によって我が国企業が損失被らないように是非細心の対応をお願いしたいと思います。関連して、要望だけしておきたいのが、半導体とかポスト５Ｇ、これを含む通信技術、こういった先端機微技術、これらについても同じような特に懸念もある中にあって、やはりこの分野における更なる技術力の向上を日本が図るということは、今の複雑な環境下においての立ち位置明確にする上でも、また、今後特にこういう部分の平和的な利用をしっかり主導していくこの日本の立ち位置をつくる上でも、やはり重要かと思います。経済産業省の方で様々な予算組まれているというふうに理解もしておりますが、こういうポスト５Ｇとか先端半導体の技術に関する予算というのもしっかり拡充をお願いしたいと思っております。あわせて、また気候変動にちょっと戻らせていただきます。総理にお伺いしたいと思いますが、総理のリーダーシップで二〇五〇年までに実質カーボンニュートラル実現、公明党も連立協定の下でそのような趣旨の下、入れ込ませていただいています、進んでいることを改めて感謝を申し上げるとともに、今後の政治スケジュール見ると、首脳会談の後には四月に気候変動サミットがあって、六月にイギリスを議長にしたＧ７サミットがあって、それで秋にはＣＯＰ26がこれあるわけであり、どういうタイミングで日本としてしっかり野心度ある目標を掲げていくか、今後の日本の議論をリードする上でもやはり重要かなというふうに、特に二〇三〇年までの国別の温室効果ガス目標、こちらについてしっかり野心度ある発信をしていく必要はあるかというふうに思っております。総理は、これ、今まではＣＯＰまでに示すというふうによく発信をされていらっしゃいましたが、やはりアメリカも政権交代をして、世界の動きも相当加速度的に速くなっているので、より早いタイミングでしっかりと日本の方針を定めなければいけないと思っております。例えば、四月の気候変動サミットもあり、その後もあるわけでありますけど、できる限り早いタイミングで野心的なものを掲げるべきと考えますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。」