希望日本研究所

「是非、今この環境下で必死になって頑張っている中堅企業を含めた中小企業への資金繰り、全力で応援をしていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。あわせて、続いて、もう一つ決算の意義である施策効果のデータに基づく検証という観点から、インフラ整備が及ぼす減災効果の検証について、国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。パネルを御覧いただきたいと思います。こちら、以前、予算委員会でも私、掲げたことがあるものですけど、土木学会作成による、阪神・淡路大震災の後、二十年を踏まえた災害被害の全容であります。ここにありますように、災害が、被害が起きると、直接被害だけではなくて間接被害というものもあり、それによってＧＤＰが大きく毀損をされるわけであります。このモデルの下、大きな災害が起きたときの被害額を示したのがパネル二であります。ただ、他方で、このパネル二からは減災額とか減災率というような項目がある、そこを見ていただけると分かりますように、適切な対処をすれば相当程度の減災効果というのはこれ見込まれる、つまり適切なインフラ投資の投資効率というのは非常に高いということであります。その上で、改めて、必要なインフラ投資は次世代に残す資産であると、この観点から、三か年緊急対策に引き続いて、昨年、公明党が主導もし、五か年の、五年の十五兆円の予算計上される見込みでありますが、これに限らず、一般論としてインフラ整備が及ぼす減災効果につきまして、このパネルにあるようなモデルなども使いながら、国としてもっとしっかり検証を継続をしていただいて今後の財政出動に生かすべきと考えますが、国土交通大臣の御所見をいただければと思います。」