希望日本研究所

「現下の最大の懸念であるコロナ対応、これは後ほど同僚の高橋議員からも質問があります。私からは、来週に迫りました日米首脳会談、こちら中心に取り上げたいと思いますが、まずその前に、今日の議題であります令和元年度決算報告に関連しまして、総理に、地方公共団体における情報セキュリティー対策、これと併せて関連省庁の連携についてお尋ねをしたいと思います。平成二十七年、二十八年の両年度予算で、地方公共団体の情報セキュリティー対策予算として約二百五十五億円計上をされたところであります。しかし、今般の会計検査院の報告によりますと、多くの地方公共団体でまだ住民情報の流出のおそれがある、またインシデント、重大事故につながるような事件発生した場合の事業者との役割の担当などが不明確であるなど、見られているということであります。行政のこのデジタル化の推進に伴いましては、地方公共団体が持つ情報の管理、今後ますます重要であり、さらには情報セキュリティー対策の強化も急務であるというふうに思っております。政府にそれを促すとともに、あわせて、地方公共団体へのこの指導、助言、支援などをめぐりましては関係省庁でどのように連携を図るのか。特に、今年度はデジタル庁創設になります。地方公共団体のシステム構築などもデジタル庁の所管であるわけでありますが、総務省とデジタル庁のこの関係の在り方というものをどのように捉えるのか、まず総理の御見解をいただきたいと思います。」