希望日本研究所

「研修に関してはちょっとまた後ほどお伺いしたいなと、詳しくお伺いしたいなと思うんですけれども、この合格者数、二〇一六年の試験で千二百人ということでしたが、直近でどこまで伸びているのかというのと、また、合格者のうち何割が実際にその資格を用いて相談窓口業務で働いていらっしゃるのか。これちょっと、資格試験、二百四十九ページにそういうのも書いてあったんですが、新しい資格試験を二つ機関が実施していまして、一つが国民生活センター、もう一つが日本産業協会というところがこの資格試験をやっているんですけれども、これ元々、国民生活センターでは消費生活専門相談員資格というのが取れて、日本産業協会では消費生活アドバイザー資格というのが取れていたんですが、今回導入されたこの試験に合格すれば、それぞれ、国民生活センターで試験を受けた人は、今回の消費生活相談員資格と今まで国民生活センターでやっていれば取れていた消費生活専門相談員資格と両方が取れると。何かこう、一個受ければもう一個くっついてくる、日本産業協会の方で新しいのを受けると消費生活アドバイザーの資格も付いてくるということで、同じ試験を受けた結果、三種類の資格が、受ける場所によって一個プラスどっちかというので付いてくるというか、受けると。この事態に対して、それぞれの資格の在り方というか、どういうすみ分けをするのか、将来的には同じ試験なんだから資格も統合していこうよと思っていらっしゃるのか、この辺りちょっと伺いたいなと思って。ちなみに、まとめて聞いて申し訳ないんですけれども、今、自治体の相談窓口では、三種類資格がある中でどういう、どの資格が多いのかとか、その割合も一緒に教えていただけたら有り難いです。」