希望日本研究所

「五月中に方向性取りまとめるということであります。その後、骨太の方針なども策定ある、そこにしっかりと入れ込んで、結果を予算などに反映できるように我々もしっかりサポートをしたいというふうに思います。このヤングケアラー、改めてですけど、埼玉県議会の方でも、どこよりも早く、実は昨年の三月に、家族を無償で介護している人全般を支援することを定めたヤングケアラー、ケアラー支援条例、これ全会一致で可決をいたしまして、十八歳未満の介護者の方、ヤングケアラーと定義して、健やかな成長と自立が図られるよう支援をしなければならないと定めたところであります。実は、この条例制定を契機として、昨年の七月から九月に、県内の高校二年生五万五千七百七十二人、これ、国の調査よりも多い人数になるんですけど、こういう方々を対象とした実態調査を行いました。四万以上、四万八千以上の方から回答があったわけなんですけど、やはり二千人近く、四％がヤングケアラーに該当していた。その上で、この調査で特筆すべきなのは、ケアによる生活への影響で一番多い一九・一％の人が、ケアについて話せる人がいなくて孤独を感じているということを悩み事として挙げていたことであります。貧困問題、これについては、ケースワーカーの方が自宅訪問をしたり、そこでこういう事態があるということが分かるわけが、事態としてはあるんですけど、このヤングケアラー問題というのは、周囲の大人がなかなか能動的に察知をして発覚するケースは比較的少ないというふうに言われているところであります。介護者である子供が周囲に悩みを打ち明けられるような環境整備をするということが非常に重要。イギリスなんかは、特にイギリスの学校なんかでは、放課後にヤングケアラー同士が集まって情報交換など交流を図るプログラムというのが設けられておりまして、ＮＰＯなどの支援団体や担当教員とか地域ボランティア、こういった大人が参加をしてヤングケアラーたちをサポートしている体制があります。同じような境遇の仲間を見付けることで勇気付けられて、自分自身がヤングケアラーであるということに誇りを持てるような土壌づくり、こういうのを目指しているというところ、これは非常に参考になる部分はあるのかなというふうに私自身は思っているところであります。政府には、改めてですけど、ヤングケアラーを孤独にさせない、このヤングケアラー同士の交流やサポート体制の整備などが必要と考えておりますが、この点についての政府の所見をお伺いしたいと思います。」