希望日本研究所

「では、一旦ちょっと法案を離れて、一つ是非検討いただきたいことがありますので質問したいと思います。それは、流産、死産した母親の方を是非母子保健の産後健診の対象にという部分であります。近年、晩婚化とか晩産化という中で不妊に悩んでいる方もいらっしゃるわけでありますが、特に日本における妊娠満十二週以後の死産の数というのが年間二万人に上っている。こういうような方々の悲嘆のプロセスというのは、不安だったり、うつだったり、ＰＴＳＤになったり、場合によっては夫婦関係にも影響するなど、本当に多くの問題が指摘されていて、一年以上続くということも試算されているわけであります。これはもう本当に本当につらい、つらいことだと思います。特に奥様の方は本当につらい経験をされるというふうに思っているところであります。日本助産学会は、エビデンスに基づく助産ガイドライン、妊娠期・分娩期・産褥期二〇二〇においても、こういった死産を含む周産期喪失へのケアの創出、強化が進められているわけでありますが、私、最近気付いてちょっと驚いたんですけど、この母子保健医療対策総合支援事業における産婦健診、診査事業に、これ対象にこういう死産とかされた方の母親というのがこれ明確には入っていない形になっておりまして、私、要綱見たんですが、産後二週間、産後一か月など出産後間もない時期の産婦とされている。これだけでは読み取れないわけであります。厚労省の委託事業が本年三月に公表されたわけでありますが、その中での実態調査で、本当に死産、流産されたお母様方の大変さ、浮き彫りになっている。もうこれを個人事として相談していいのかというところから悩まれて本当に苦しまれている方がいる、こういう方を置き去りにしないようにどうすればいいかというのをやはり考えなければいけないと思います。是非こういった方々もこの産後健診の対象として心理社会的なケアのための整備体制、国は図っていただきたいというふうに思いますが、厚生労働省の見解をいただきたいと思います。」