希望日本研究所

「公明党の矢倉克夫です。冒頭、新型コロナでお亡くなりになった方の御冥福と、今なお闘病されている方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。目下、最大の課題であるワクチン接種の円滑化を公明党の三千名の地方議員の皆様との連携を強め、進めてまいります。それでは、ただいま議題となりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につき、会派を代表し、質問をいたします。日本が誇る国民皆保険が本当に持続可能か、少子化を背景に今、問われております。特に危惧することは、若者世代への保険料負担集中が不満となり、支える側と支えられる側に分断構造、対立構造が生まれることであります。皆で支え合う国民の連帯意識こそ制度を支える根本基盤である以上、世代間の分断が生まれてしまっては、制度の存続は見込めません。本法案は、現役世代から高齢世代へという世代間の支え合いだけでは制度を維持できないとの認識の下、高齢者世代内にもその支え合いの枠組みを広げ、現役世代への過度な負担を回避いたしました。国民皆保険の持続可能性を維持するため、やむを得ないものと理解をいたします。総理に、改めて、とりわけ御負担をお願いする高齢者の方々に対し改正の意義や経緯を丁寧に説明することを求めるとともに、国民一人一人が支え合いの意識を持ち、つながり合う社会保障制度構築に向けた御決意をお伺いいたします。今回の窓口負担割合の変更について、その詳細が十分にまだ国民に伝わっておりません。一割負担から二割負担になる以上は支払う額も常に二倍になってしまうといった誤解もあります。厚生労働大臣に、より丁寧な説明を求めます。今回の負担割合の変更にもかかわらず高齢者の方々が安心して医療を受けるために、配慮措置が設けられました。公明党の強い要請を受け、当初、一月分の負担増加額上限が四千五百円であったものを三千円といたしたことについては評価をいたします。厚生労働大臣にその趣旨をお伺いするとともに、この配慮措置が確実に適用されるためにどのような対応を考えているのか、御所見をお伺いいたします。全世代対応型の社会保障のため、子供を産み育てやすい環境も重要です。私が委員長を務める公明党青年委員会は今、ボイスアクション二〇二一と題しアンケート活動を行い、今日までの二か月で五十万を超える声をいただきましたが、そのうち約二〇％が結婚から子育てまでの丸ごとサポートを求める声でありました。本法案が、月の途中に十四日以上育休取得した場合、月末日をまたがなくても月全体の社会保険料を免除することとしたことは、短期の育休を取得しやすくする意味で評価をいたします。その上で、目指すべきは、あくまで一月を超える長期の育休取得を可能とする環境整備です。鍵は、テレワークの推進や、社内での業務引継ぎを可能とする業務分担や業務の共有化、それらマネジメントを可能とする基盤としての企業のデジタルトランスフォーメーション推進など、働き方改革ならぬ企業の働かせ方改革と言えます。長期間の育休を可能にするために必要な課題は何か、総理の御認識とその推進、改善に向けたお考えをお伺いいたします。本法案は、一時的な就労期間があってもその分の期間を延長して傷病手当金を受け取れるよう、支給期間を通算して一年六か月とすることといたしました。これは、現行制度が同一の疾病、負傷に関して支給を開始した日から起算して一年六か月超えない期間としていたものを改め、がんなどの病と闘いながら仕事をする方々を少しでもお支えしようとするものであります。公明党が長年強くお訴えをしてまいりました。厚生労働大臣に、この傷病手当金に係る改正の趣旨と、その丁寧な運用に向けた御決意をお伺いいたします。国民健康保険に加入する世帯のお子様は、現行制度では被保険者として均等割保険料の対象となるため、お子様の数が増えるほど世帯の保険料負担が増えることになっております。本法案において、国民健康保険の保険料につき、未就学児の均等割保険料の五割減額措置が導入されており、子育て世帯の経済的負担軽減に向けた一歩として評価をいたします。少子化対策における今回の改正の趣旨について厚生労働大臣にお伺いするとともに、今後の丁寧な運用に向けた御決意をお伺いいたします。本法案が事業主健診情報を保険者に提供される範囲を拡大するなど、データヘルスを一定程度推進する点、評価をいたします。法令上、本人同意は不要とされておりますが、健診情報という個人情報を第三者である保険者に提供することについての懸念が生じないよう、丁寧な運用が必要であります。このデータヘルス推進での好事例は、我が党の山口代表も視察した福島県会津若松市の取組であります。同市は、提供者が明示的に同意、承諾した場合のみ個人データを取得する、いわゆるオプトイン方式を貫いております。パーソナル・ヘルス・レコード、すなわちデータを市民、患者単位に統合することの推進を図り、包括的なヘルスケアのデータ分析を可能とするためには、データ提供者である市民のライフスタイルなど、個人の特定にもつながり得る情報も必要となる場合も考えられます。その情報収集のためにはオプトインの手法であるべきと考えております。オプトインに基づくデータ取得を基軸とした更なるデータヘルス推進について、厚生労働大臣の御見解を求めます。会津若松での語らいで印象的だったことは、データヘルスケア推進に当たり重要なものとして、政府に対する信頼と、預けることにより得られる実益の実感、そして、市民一人一人が自らのデータを預けることでより良い社会を構築する主体者たる意識を持つことを強調されていた点でありました。これらは、データヘルスケアにとどまらず、我が国におけるデジタル社会構築のための必要不可欠なものであり、特に、市民をデータの提供者という立場にとどめ置かず、主体的な参画者として考えることは、民主主義社会における自助の在り方にもつながるものであります。市民が主役の市民参加型のデジタル社会をつくることに向けた総理の御所見をお伺いいたします。持続可能な社会保障制度のため、皆が皆のために負担し合える社会をつくるためには、自らの負担が、自らを含めた全ての人の利益につながっているんだという実感を、個々の負担者が持てることが重要です。そこで強調したいことは、中間層への支援強化です。なぜなら、増大する税や社会保障など重い負担が本当に自らも実感できる共通の利益、サービスにつながっているか、多くの中間層が確信を持てずにいるからです。公明党は、昨年の党大会で弱者を生まない政治を目指すと表明、中間層支援にも言及をいたしました。青年委員会が昨年夏に提出をした青年政策二〇二〇の重点政策も中間層への力強い支援であります。中間層を単なる負担者ではなく、幅広く行政サービスを受ける側に取り込む必要があります。例えば、教育や医療、介護、住まいなど、人間として生きていくために必要な分野の無償化を進めていくことも有力な選択肢です。自助は、共助、公助とのバランスの上に成り立つものであります。全世代型社会保障は、個々の負担者が皆を支えるための負担を納得して共有し合える、そのための安心の枠組みであるべきではないでしょうか。全世代型社会保障構築に向けた中間層支援の拡充について、総理の御所見をお伺いいたします。大衆福祉の公明党の看板を高く掲げ、全ての人の安心、安全のために力を尽くすことをお誓い申し上げまして、私の代表質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。」