希望日本研究所

「これ自体は非常に望ましいことではあるんですが、ただ、こういう大手の企業であれば、このための手続に専門の人も割けたりするんでしょうけれども、実際、地方の中小企業がやろうとすると、非常にこの手続に手間がかかって煩雑であるということで、負担が大きい。やりたいなとも思うけれどもなかなか難しいというところも、話をよく聞くわけであります。また、内閣府から委託を受けている児童育成協会でありますけれども、ここのキャパといいますか、対応能力がやはり非常に厳しいのではないか。すなわち、申請の許可の期日が、実際に最初の話に比べてかなりおくれてしまうとか、そもそも電話がつながらないとか、そういったような話も聞くわけであります。そういう意味で、せっかくのニーズであるにもかかわらず、窓口のこういった状況も含めて、ニーズが高いことの証左ではあるものの、対策が必要であるというふうに考えますが、対応はどのようになっているか、お伺いします。」