希望日本研究所

「今、財政、歳出歳入両面の改革という話もしましたが、これも代表質問で申し上げましたが、日本は国の再分配機能がアメリカに匹敵するぐらい弱いんです。幾つかのことでこれを改めていかなければならないんですが、ちょっとこのグラフを見てください。国民の皆さんも、日本は、所得税はいわゆる累進課税が入っているので、いわば所得の多い人ほどたくさん、高い税率を払っているという理解だと思いますが、これを見ていただくとわかるんですが、確かにずっと、横軸が年間の所得で、縦軸が所得税の負担率です、ずんずんずんずん所得が上がるにつれて確かに税負担率は上がっていくんですが、あるところをピークに下がり始めます。どこかというと、一億円です。一億円から所得税負担率がぐいぐいぐいぐい下がっていって、百億円の年間所得のある人の税負担率と、この前サラリーマンで増税が決まりましたけれども、九百五十万とか一千万ぐらいの方々の所得税の負担率は同じなんです。何でこういうことになるかというと、金融所得だけは分離課税になっているので、今は二〇％、ちょっと前はもっと低かったので、ここに薄い点線で書いていますが、全ての所得に対する金融所得の割合が一億円を超えたらぐっと上がるんですね。百億円以上年間所得のある人は、実は九三・七％、金融所得で持っています。ですから、トータルの所得にかかる所得税負担率は、金融所得の割合が高くなればなるほど二〇％に収れんしていくということです。もちろん、たくさんあるからたくさんの額は払っておられますが、率で見るとこういう形になっている。私は、金持ちだから払えとは言いません。ただ、同じルールで同じだけの負担をしたらどうだと思うので、この一億より右側にいらっしゃるここについては、金融所得課税を例えば総合合算にして、分離課税ではなくて、そういう形で応分の負担を高所得者に求めていくこともしていかないと、今話があったこれからの高齢者がふえていくような財政を支え切れないと思うんですが、総理、いかがですか。」