希望日本研究所

「特別指導は過去に電通と野村不動産の二つの事案がありますということは今日も石橋委員の方が質問されたところで話が出ておりましたが、厚労省の担当者は、特別指導は指導と公表がパッケージであるというふうな説明をしておりますが、電通については、これ今回の野村不動産のような形で公表はしなかったわけですね。これ、山越労働局長、電通のときと今回の野村不動産のときと、これ、公表する、した、するしない、この辺はどういうことなのか、もう一度改めて御説明していただけますでしょうか。」 「今回も、野村不動産の場合の公表した理由というのが、全国的な遵法状況に重大な悪影響を及ぼすおそれがあるためというところでこれは公表したわけですよね。ですから、ということは、特別指導というのは本来これ公表していくべきなのではないのかなというふうに思うんですが、加藤大臣、いかがでしょうか。」 「電通のときは公表せずに、野村不動産のときは公表したわけですね。これ恐らく、どちらも労働基準法違反というものは大きな逸脱があったわけですし、今回も全国的な遵法状況に重大な悪影響を及ぼすからこれを公表したわけですよね。ということは、特別指導をやるときにはこれは公表するというルール化というのはこれしてはどうなのかなと思うんですが、いかがですか。」 「今回の野村不動産の場合は、特別指導を行った理由もきちんとペーパーにこれ書かれているわけですね、公表するときの。であれば、その特別指導を行った理由についても、これもきちんと説明すべきだというふうに思うんですが、いかがですか。」 「続いて、是正勧告についてお伺いしたいと思いますけれども、厚労省は是正勧告を原則これ公表しないという方針ですけれども、これは公表すると具体的にどのような不都合が生じるのか、お伺いをしたいと思います。」 「今年四月四日の報道で、これ日経新聞に出ていたんですけれども、学校法人関西大学が茨木の労働基準監督署から教員の違法残業で二回の是正勧告を受けたというふうな報道がされましたけれども、これは関西大学側が取材に応じて公表したということですけれども、こんな場合は厚労省が言う不都合ということになるんですかね。」 「労災補償の状況でありますけれども、平成二十四年が三百三十八件で、うち死亡が百二十三件なんですね。平成二十八年見ても、脳・心臓疾患の労災補償状況ですけれども、二百六十件で、うち死亡が百七件。かなりのこういった労災補償の状況、死亡者数、これを見ても、やはりこういったことを予防していく、抑止していくためにも現在の公表ルールを見直していってはどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。これは大臣にお答えいただければと思います。」 「今回の野村不動産のことについてなんですけれども、特別指導が行われた結果、野村不動産がどのような対策を行ったのか、厚労省はこれ把握しているのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。」