希望日本研究所

「日本語として官憲等の中に軍が入るかということについては、私はここで英訳をわざわざミリタリーと入れる必要はないと。なぜならば、その後の文章がダイレクトリーと書いてあるわけですね、直接関与したと書いてあるわけですから、やはりこのミリタリーという言葉は不適切だと、こう考えます。そこで、さらにこの河野談話の検証過程を見ておりますと、結局、このように韓国と日本がやり合った結果、五ページ目、河野談話ができましたと。そこに書いてあるとおり、日本は、一連の調査を通じて得られたいわゆる強制連行は確認できないという認識に立っておりました。強制連行は確認できていない、強制連行の証拠は一切なかったというのが日本の立場でありました。しかし、その次のページ、六ページになりますと、これは安倍内閣が出した検証過程の文章ですけれども、（６）に強制性、これも韓国との一応、一応ですね、一番問題になったことなんですが、認識に関して、河野官房長官、当時ですね、同日行われた記者会見に際し、今回の調査結果について強制連行の事実があったという認識なのかと記者から問われ、そういう事実があった、結構ですというふうに述べている。河野談話は強制連行はなかったという日本側の認識によって作られたのに、当の河野官房長官、強制連行はあったと記者会見で答えている。これ、河野官房長官、間違った答弁じゃないですか。まず、官房来ていただいているので、内閣官房、どうですか。」