希望日本研究所

「昨日は、東京は三千八百六十五ということで過去最多ということになりました。今回の宣言の対象地域、首都圏三県のほかに大阪も追加されました。大阪は昨日九百三十二人だったということでありますけれども、大阪は、大阪府としては吉村知事の方も要請はいたしておりません、緊急事態宣言の。それは、やはり重症病床の使用率が低い、一三％ということで、これ埼玉とか神奈川とか千葉に比べても一〇％低いんですね。にもかかわらず、今回、緊急事態宣言に追加をされました。先ほど衆議院の方で遠藤委員の方からも同じ質問をしましたので繰り返しはいたしませんが、是非、これ陽性者数だけを見るというのではなくて、やっぱり病床の使用率を見ていくことは非常に大事だというふうに思います。是非、解除すべき段階が来れば速やかに解除していただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。非常に多いというふうに、深刻なのは東京都です。これ、東京都の対応について、私はやっぱりちょっとこれでは駄目なんじゃないかというふうに思っております。先日の日経新聞の記事でも出ておりました。飲食店の五割以上が時短要請とか酒類の提供、そういったことに応じていない、飲食店の五割超えが時短に応じないということが五百店舗を調査した結果分かったという記事が日経新聞の七月二十五日の記事に出ておりました。これはもう本当にとんでもないことだというふうに思います。東京都は、これだけ飲食店の数が何万とあるにもかかわらず、それは二百人で飲食店見回ったとしても、これはもう追い付くわけがないわけでありまして、これはやっぱり東京都に対して、やっぱり厳しくもっとこの見回りの強化をすべきだということを言うべきではないかというふうに思います。もちろん飲食店には様々な理由もありますが、やっぱり守っているところは守っておられるということで、是非東京都に対してはやっぱり更に強力な体制を取るべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。」