希望日本研究所

「これ、全国知事会の方もこのハローワーク移管でメリットもかなりあるというふうなことで、やっぱり地域密着型でやることによって就職だけでなく必要な支援を身近な場所で受けてもらうことができるとか、それから就職だけではなくて住居、生活、福祉等の総合的な支援が必要な求職者も多いので、そういったこともできるとか、ハローワークを地方移管すれば必要な支援をワンストップで提供する工夫が、そういったこともできるとか、それからまた、障害者や子育て中の女性などは遠方のハローワークに出向く自体が困難であるので、より身近な継続的支援を行うことが必要であったりとか、かなりのメリットをたくさん挙げてきています。なので、本当にこれからの時代のことを考えれば、地方分権、地域主権という名の下に、地方創生ですかね、言っておられますけれども、そういったものをやっぱり分権していって、創意工夫によって、やはり雇用対策というのも、全国、知事にとってはやっぱり責任持ってやらないといけないことなんですよね。責任持ってやらないといけないから、やはり一生懸命責任を持たせば取り組んでいくし、それが成果が上がればその知事の評価にもやっぱりつながっていくわけでして、そういったことをやっぱり責任をどんどんと持たせていってやっていく。そのことによって、分権によって一生懸命やっぱり活動できるというところもあると思いますので、是非、これは前向きに御検討いただきたいと思うんですが、大臣、もう一度御答弁いただけますでしょうか。」