希望日本研究所

「今日、まん延防止、八県を追加するということ、そして、大臣からも話がありました、緊急事態宣言発出している十都府県についてもまだ感染が収束するどころか更に拡大していっている、そういう状況を報告いただきました。非常に危機的な状況が続いているというふうに思います。そんな中で、やはり、先ほどから話がありますが、やっぱりこういった危機的な状況だということを、強いメッセージをやっぱり発出していく、これは非常に大事だというふうに思います。先ほど、西村大臣からもテレワークの徹底というお話がありました。これ、経済界を通じてテレワークの徹底もお話をされているということであります。であるならば、これはもう先ほど議運の理事会でも私、話をさせていただいたんですけれども、国会も、国会もですね、やはりこういった議運の理事会とか議運の委員会もオンライン会議でやるとか、やっぱりこういったことも是非、議長もおられますので、議長、副議長もおられますので、是非こういったことも御検討いただきたいというふうに思います。強いメッセージというのが大事だというのは、もうこれ言うまでもございません。七月十二日に東京に緊急事態宣言が出された後、宣言前よりも人流は減っているということでありますけれども、確かに、見ますと減っているのは間違いありませんが、まだまだ減らしていかなくてはならないのではないかというふうに思います。感染の増加にこれ歯止めが掛かっていないわけでありますから、更に何か強いメッセージが必要だというふうに考えます。そんな中で、人流を抑えていくためにも、新規感染者数を減らしていくためにも、緊急事態宣言の内容として、東京の百貨店などの商業施設、大型の商業施設に対して休業要請、こういったものを行うなど、やっぱりより厳しい措置をやらざるを得ないのではないかというふうに考えます。まだそんな状況でないというのであれば、じゃ、今後どれぐらいまで感染が拡大すればそういった厳しい措置を考えているのか、そういったことも併せてお聞かせいただきたいというふうに思います。」