希望日本研究所

「まず、このモントリオール議定書は、二月の二十三日に政府から国会に提出をされました。しかし、その後に、三月二日付で国連から条約正文の訂正が必要であるとの通知があって、そしてそれは、五月三十一日までに各国の異議申立てがなければこの訂正が確定する、こういうことになったわけであります。実際には、この間に異議を申し出た国がございませんでした。けさほど、最終的に、国連の事務総長から通知が来て、どこの国からも異議申立てはなかったということでこの訂正が確定したわけでありますが、私どもとすれば、三月の二十三日に、一度は合意をして審議をしようと、これを、訂正が確定までの間延期してほしい、こういう申入れが理事会の場で野党の皆さんからございました。私ども与党としては、この声を受けて、そしてその上で、国会情勢を総合的に判断した上で、これを前例としないということで私は申し上げまして、そして審議の開始の延期を受け入れたわけなんでございます。まず、ここで確認をいたしますが、過去に国連より条約正文の訂正がなされた例はこれまであるんでしょうか、外務省。」 「そうすると、今回のような、国会提出後に訂正提案があって、その訂正が確定する前に条約審議が行われた、こういう例はあるんでしょうか。」 「では、過去に条約の訂正があった際には、政府はどのような手続をとって確定させていたんでしょうか。」 「そうすると、国会の採決後に条約の訂正があった、その場合に、今手続をとられたということでございますが、それでは、条約正文の訂正が行われたので、それを理由として国会で条約審議をやり直したことはあるんでしょうか。」 「今回の条約正文の訂正提案は、これはモントリオール議定書の寄託者たる国連からの提案でございます。一般的に、この寄託者が訂正提案を行うということは、条約の意味内容に実質的な変更を伴わない、形式的なものの際に行われる手続である、私はそのように考えておるんですけれども、今回の訂正がどういう内容、性質のものだったのか、国連事務局に問合せもしたと思いますが、国連事務局からの見解を含めて説明をしてもらいたいと思います。」 「そもそも、条約の改正といっても、意味内容に影響を及ぼすような内容の本体の修正であれば、この場合にはどういう手続があると思われますか。」 「その上で、それでは、今回の訂正提案を受けて、三月二日から国連が条約正文の訂正通知を出したわけですけれども、世界の国々はどのような対応をしたんでしょうか。今回の訂正通知を受けた各国議会の対応について、状況を教えてもらいたいと思います。」 「とすると、この国連の訂正通知を受けて議会審議を、訂正が確定するまでは審議しない、このように判断して審議をとめた国は世界で何カ国あるんですか。」