希望日本研究所

「昨日、質疑時間は衆議院を超えました。委員会では、法案の質疑に入る前に、そう言って法案に関係ない質疑が多々ありました。もう採決すべきです。ただ単に採決を引き延ばしたいだけであるのなら、この問責決議案は余りにも近視眼的であり、我が国の置かれた状況、国益を全く見ていないパフォーマンスであります。加藤勝信厚生労働大臣は、昨年八月に大臣に就任されて以来、厚生労働大臣として、人生全般を通じた困難やリスクを国民全体で支え合う全世代型社会保障の実現を目指して、医療、介護、年金などをしっかりと守るとともに、子育て支援を始め諸課題を解決すべく、日夜全力を尽くしておられます。また、働き方改革担当大臣として、労働者それぞれの事情に応じて働き方を選択できる社会を実現するため、先頭に立って邁進しております。今回の働き方改革法案の委員会審議においても、加藤大臣が官僚の答弁を、何度となく自ら代わって、より丁寧で分かりやすく説明し、働き方改革の必要性を訴えておられました。それでももし一言申し上げるのであれば、平成二十五年度労働時間等総合実態調査におけるデータ不備の問題により、国民の皆様に裁量労働制の改正について疑念を抱かせることとなったため、法案から全面削除することになった点です。厚生労働省には猛省を促すとともに、加藤大臣を始め政府におかれては、徹底的な再発防止策を講じていただきたいと思います。この点を差し引いても、なお、加藤大臣には、これから厚生労働行政の推進、働き方改革の実現に向けて、これからも八面六臂、縦横無尽の活躍をしてもらわなければなりません。それにもかかわらず、加藤厚生労働大臣問責決議案を提出するという一部野党の諸君の見識を疑うような行動を国民はどのように見ているのか。答えはおのずと分かるでしょう。安倍総理は、今国会冒頭の施政方針演説で、働き方改革法案は戦後の労働基準法制定以来七十年ぶりの大改革だと力強く訴えました。働き方改革法案の成立に向け、加藤大臣に引き続き厚生労働行政をリードしていただくことこそ国益にかなうものだと私は確信しております。熟慮の府である参議院議員の皆様、真に国民の生活を守っていくため、このような決議を断固として否決していただくことを求め、私の反対討論といたします。」