希望日本研究所

「私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました加藤勝信厚生労働大臣問責決議案に断固反対の立場から討論いたします。働き方改革は、高齢者も若者も、女性も男性も、障害や難病のある方も、誰もが活躍できる一億総活躍社会を実現するための最大のチャレンジです。現在の我が国の労働法制では、超過勤務が発生すればその分だけ賃金が増えるため、生産性向上への意識が高まりにくいと言われています。また、正規雇用者と非正規雇用者の格差も生産性の低さの要因であるとも言われています。一方、労働者人口が減る中で、子育て中だからフルタイムでは働けない、経験を生かして働きたいけど体力的に短時間でないと無理だといった声もよく聞こえます。つまり、我が国の労働環境は、生産性が低いことと画一的な働き方という二つの課題があるわけです。しかし、多様な働き方が可能となれば、女性や高齢者の方々の労働市場参加が期待できます。仕事の仕方の改善やＩＴ等の活用が進めば、短時間で効率よく利益を上げることができるようになり、長時間労働が是正されます。そして、今回の働き方改革法案では、労働界、経済界合意の下、史上初めて、三六協定でも超えてはならない時間外労働の限度を罰則付きで設けます。長時間労働に対する規制強化をめぐる歴史にとって画期的な出来事です。働く人の視点に立って、一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現していくことは、働く方の意欲や能力を最大限に発揮させ、就業機会の拡大、職業生活の充実や労働生産性の向上を促進し、ひいては日本経済における成長と分配の好循環につながるものです。今後、少子高齢化に伴い労働生産性人口が減少する我が国にとって、働き方改革こそ労働生産性を向上させる最良の手段であり、それを進める働き方改革法案は、我が国の今後を左右する重要な法案です。このように、我が国にとって不可欠であり、一刻も早く成立させなくてはならない重要な法案であるにもかかわらず、今回、一部の野党諸君の提出した加藤厚生労働大臣問責決議案にどのような意味があるのか、私には全く理解ができません。」