希望日本研究所

「この際、厚生労働省の在り方について何点か申し上げます。本法案の最大の論点は高度プロフェッショナル制度の是非であり、これについて与野党の論戦が激しくなることは当初から予想されておりました。高プロという新しい制度のニーズが本当にあるのかどうかや、高プロの対象になりそうな人が、今どのような働き方をしていて、どのような働き方を望んでいるかなど、新しい制度をつくっていく上で実態を把握することが大事であるため、多くの人からヒアリングをして確認することは当たり前のことであります。戦後の労働基準法の制定以来、七十年間続いた労働法制を大きく転換しようとする法案であるにもかかわらず、直接ヒアリングを行ったのがたった十二人だけというのは、全くの準備不足であることを示しています。厚労省の法案審議に対する考え方を改めていただきたいと思います。また、裁量労働制に関するデータの問題は、本来比較すべきでないものを比較するなど、法案の前提に疑義が生じ、政府に対する国民の不信感を招いてしまいました。調査から既に五年も経過していることから、早急に再調査を行い、今の実態を把握していく上で、あるべき政策を検討することを求めます。厚労省は、これまで、重要法案と言われた数々の法案でも様々なミスを繰り返しています。今国会では、法案審議以外でも、例えば年金機構の年金過少支給問題、野村不動産に対する特別指導についての東京労働局長の問題発言など、厚生労働省をめぐる問題が多数生じてしまいました。今のままでは、厚生労働省はもはや限界です。毎年のように起こる厚生労働省の問題は、もはや大臣一人の責任ではありません。以前から指摘しているとおり、厚生労働省の所管する範囲が広過ぎることが原因です。社会保障制度の在り方は、国民に重要な関心事です。財政状況の厳しい我が国で、今後の社会保障制度をどのように維持していくか、国会でしっかりと議論していかなければなりませんが、厚生労働委員会は、政府提出の法案も多く、厚生労働省に何らかの問題が起こるたびに議論がストップするため、議論に必要な時間が十分に確保できません。ここは、大き過ぎる厚生労働省を大臣がしっかりマネジメントできる範囲に分割していくことを前向きに検討していただきたいことを申し上げ、賛成の討論といたします。」