希望日本研究所

「会派を代表して、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。本法案について、高度プロフェッショナル制度が過労死を助長するのではないかという不安、そしてまた、中小企業にとっては人件費の増加が経営に大きく影響するのではないかという懸念があります。これらの点を少しでも解消するため、我が党は、衆議院において、与党及び希望の党と法案の修正を行いました。この修正では、まず、高プロの導入に必要な本人の同意を撤回する手続について規定を整備しました。これにより、高プロが、一旦は自分の意思で選択したものの、自分に合わないと分かれば元の働き方に戻ることができる制度であることを明確にしました。撤回による不利益な取扱いの禁止と相まって、労働者にとって高プロは出入り自由な働き方の一つの選択肢となります。また、中小企業対策として、法案修正によって、地方公共団体、労働者団体、中小企業により構成される協議会の設置を盛り込みました。地方公共団体が入って様々な立場の意見を聞く仕組みは、働き方改革の実効性を確保し、そして必要不可欠なものであります。さらに、事業主に対しては取引上の配慮に関する努力義務も追加しており、これによって、事業主や働く人たちにとって過度な負担にならないよう、不安や懸念を一定程度解消できるものと考えます。我が国は、少子高齢化が進み、これから特に働き手となる生産年齢人口が減っていきます。長時間労働を前提とするこれまでの働き方では、女性や高齢者など働く上で時間的制約のある人が働くことができず、貴重な人材が活躍できないばかりか、我が国の経済成長が妨げられ、我が国の様々な制度を維持できなくなるおそれがあります。本法案は、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入など、使用者と労働者双方にとって必要不可欠です。多様な働き方を推進し、人手不足の解消へつなげるとともに、非正規労働者の待遇改善や労働生産性の向上によって我が国の経済成長と社会保障制度の維持を実現させなければなりません。また、高プロは、日本にとどまらず世界と競争している日本の企業や人材にとって、優秀で多様な人材の能力を最大限に発揮していくために、働き方の新しい選択肢として必要です。」