希望日本研究所

「私は、会派を代表して、公職選挙法改正案を委員会に付託しようとする動議について反対の立場から意見表明をいたします。選挙制度については、各党各会派から案を出せというのは、それはもちろん、自分のところの党にとって有利なような選挙制度を出すというのは、当然そうなるだろうと思います。そういった案が出てきても、やっぱりそういったところでうまく各会派と合意形成をして、そして選挙制度をつくるというのがこれまでの方法だったと思います。こういう数の論理で選挙制度だけをこういった形で倫選特に付託するというやり方は、本当もう横暴としか言いようがありません。是非、覚えていただきたいんですが、覚えている方も少ないかもしれませんが、二〇〇七年の参議院選挙、ここにおられる方は余り経験されたことが少ないかもしれませんが、自民党が大敗して過半数を割っていたんです。山本委員長の四国なんて一人も自民党の議員は当選できなかったんです、四国は、全県。それぐらい、今は安倍政権の下で確かにまあ支持率も上がっているからいいかもしれません。でも、時代が少し変われば、自民党だって過半数を割るときが必ず来るんです。そんなときになったときに、いや、自民党はあのときにこういった数の横暴で、過半数を超えているからということでこういった選挙制度を、自分たちの選挙制度を押し通したじゃないか、こういうことが必ず言われて、また同じことを繰り返していくというのはもう目に見えて明らかです。だから、やはりここは、こういった数の論理で決めるのではなくて、議長がその中立な立場であっせん案をまとめて、それに向けて合意形成していくというやり方でないと、この選挙制度というのはやっぱりできないんです。だから、我々はそういった形で是非やってくださいということをこれまでお願いをしてきました。今回、余りにも自民党案の、本当に党利党略、私利私欲だと言ってもいいぐらい、定数を六も増やす、そして非拘束名簿から拘束名簿へ変える、一部それができる、もう有権者にとって本当理解ができないような案を出してきている。これはもう本当に党利党略の何物でもありません。」