希望日本研究所

「以下、具体的に反対の理由を申し述べます。反対の第一の理由は、飲食店の特例の範囲が広過ぎることです。厚生労働省は、小規模飲食店における経営への影響を緩和するため、一部の飲食店を喫煙可能とする特例を設け、その基準として、資本金のほか、客席面積百平米以下と定めました。このような特例は経過措置として必要ではありますが、飲食店には家族客も多く訪れることから、一番弱い立場にある子供たちを受動喫煙から守るため、特例の範囲は最小限にすべきであります。日本維新の会は、希望の党と共同で、より厳しい受動喫煙対策を内容とする対案を参議院に提出いたしました。我々の案でも飲食店の特例を設けていますが、基準を施設面積三十平米以下とすることで、その対象を一五％程度に抑えています。一方、政府案では五五％の飲食店が特例の対象となり、規制として骨抜きにされています。これでは、望まない受動喫煙をなくすという目的は達成できません。また、厚生労働省は、この面積基準を決めるに当たって神奈川県の条例も参考にしたとしています。しかし、厚生労働委員会で、維新・希望案の発議者であり、前の神奈川県知事である松沢議員から、神奈川県は百平米以下の飲食店を対象から外して努力義務にしたのが大失敗だったと、百平米というのは余りにも広過ぎるという答弁もありました。東京都や大阪府を始め多くの自治体で、政府案より厳しい内容の条例を定めたり、これから定めようとしています。国の規制では不十分であるとして、地方自治体が先行して受動喫煙対策を進めており、このような地方の動きこそ、国は参考にしなければなりません。」