希望日本研究所

「最後に、今国会の重要法案である入管法の改正案について伺います。安倍政権は外国人材の受入れを急いでいますが、全体像が全く見えません。少なくとも、幾つの業種にどのくらいの規模で外国人がふえるのか見通しを示してもらいたい。定住も可能というなら、どれぐらいの人数が定住すると見込んでいるのか示してもらいたい。また、新たに医療保険の対象となる外国人はどのくらいで、保険料の収入と国庫負担はどの程度増加するのか示してもらいたい。そもそも、こんな大事な法案を重要広範事案になぜしないんですか。総理は逃げているんですか。日本社会の根幹にかかわる問題です。総理、正々堂々議論しようではありませんか。今、新入生の七割以上が外国籍という小学校も出てきています。皆さんの地元もあるかもしれません。日本社会の変化は既に始まっています。私たち国民民主党は、現実から目を背けることなく、多様性を受け入れ、外国人と共生できる社会づくりに正面から取り組んでいきます。欧米で問題となっているような、いわゆる移民問題を発生させないためにも、包括的な外国人受入れ政策が必要です。まず、人道的観点から、家族の帯同には柔軟に道を開くことや、働く人の権利保護の観点から、同一労働同一賃金の具体的仕組みづくりが必要です。あわせて、円滑な社会定着を図り、社会の分断を生まないためには、日本語教育が極めて重要です。そこで、総理に伺います。長期滞在を前提とした外国人には日本語教育を義務づけるべきだと考えますが、総理の所見を伺います。」