希望日本研究所

「次に、軽減税率という名の複数税率の導入は、公平、中立、簡素という税の三原則に反しています。国民民主党は反対です。低所得者対策として生活必需品は八％に据え置くとの理屈ですが、では、なぜ新聞、しかも、宅配の新聞だけ八％の軽減税率で、同じ新聞を駅やコンビニで買ったら一〇％、しかも、同じものを電子版で読んだら一〇％。このことに合理的な理由を見出すことはできません。公平性のかけらもないし、業界と安倍政権の癒着を疑わざるを得ません。さらに、インボイスを発行できない免税事業者は取引から排除されるので、中小企業、小規模事業者の廃業促進税制になります。廃業が続出したら、与党の議員の皆さん、責任がとれますか。将来に禍根を残す複数税率の導入は、絶対にやめるべきです。そもそも、財務省で前代未聞の公文書の改ざんが行われ、多くの幹部職員が財務省を去りました。そして、職員の中にはみずから命を絶った職員もいます。それなのにみずからは何の責任もとらずにいる麻生財務大臣に増税を語る資格はありません。アベノミクスの限界が見えてきました。最大の弱点は、個人消費が伸びていないことです。好調な企業業績も、個人の所得増には結びついていません。今こそ、企業だけでなく、家計を直接豊かにする経済政策に転換するときです。私たち国民民主党は、我が国が直面する最大の課題を少子化、人口減少と捉え、子供や子育て世帯への徹底した支援策を講じることで、少子化、人口減少という構造問題の解決と、経済の活性化、特に消費の活性化を同時に実現する、コドモノミクスという政策を進めていきます。私は、国民民主党の代表選挙で、第三子に一千万円給付するとの政策を提案しましたが、子育て世帯には一人最高一千万円給付するぐらいの大胆な政策が必要です。このままでは、社会保障だけでなく、日本社会そのものが成り立たなくなります。国家存亡の危機です。まさに静かなる有事が進行しています。だからこそ、今必要なのは、異次元の金融緩和ではなくて、異次元の子ども・子育て政策です。国民民主党は、未来を生きる子供たちに大胆に投資するコドモノミクスで、日本を覆う人口のデフレマインドを払拭し、明るい日本の未来を切り開いていきます。人づくりなくして国づくりなし、この精神で、人を大切にする国づくりを推し進めてまいります。アベノミクスの効果は、中小・小規模事業者、そして地方にも及んでいません。法人税の減税を幾らしても、中小企業には社会保険料の負担が重くのしかかります。そこで、国民民主党は、正社員を採用した場合には、その社会保険料を国で負担し、中小・小規模事業者の社会保険料負担を大幅に引き下げ、正社員の採用促進にもつなげる政策を推し進めていきます。今国会にも関連法案を提出するので、成立に向けた関係各位の協力をお願いします。今、ガソリンの値段が上がっています。先日、全国平均でリッター百六十円を超えました。そこで、国民民主党は、ガソリンの値段を安くする経済政策を提案します。今、三カ月連続してリッター百六十円を超えた場合には、暫定税率の一部、二十五・一円を減免する、その分ガソリンの値段が下がるトリガー税制が、東日本大震災を機に凍結されたままになっています。国民民主党は、特に、車を使って仕事や生活をせざるを得ない地方の個人や企業の方の負担を軽くするため、このトリガー条項の凍結解除の法案を提出したいと思います。トリガー条項の凍結解除について、総理の所見を伺います。」