希望日本研究所

「次に、米国との間で交渉入りを合意した日米貿易協定について伺います。まず、この協定を日米物品貿易協定と訳し、原文にはないＴＡＧという略語まで捏造しているのは悪質です。総理のＦＴＡ交渉につながる交渉はやらないとの発言が虚偽答弁とならないための苦肉の策で、まるで財務省の決裁文書の改ざんを思い出します。そもそも、二国間の貿易協定はガットに整合的な自由貿易地域しか認められません。その場合、実質上全ての貿易について関税を撤廃することが条件とされています。今回、アメリカと交渉する貿易協定も当然ガット二十四条に言う自由貿易地域であると思いますが、念のため総理に確認します。もしそうなら、幾ら詭弁を弄しても、ＴＡＧは、法律上、協定上、ＦＴＡそのものだと証明できます。明確な答弁を求めます。残念なのは、ここまで策を弄したのに、一昨日、トランプ大統領は日本車に二〇％の関税をかけると発言しています。自動車への高関税を回避するとの目的が全く果たされていません。安倍政権のトランプ追随外交は失敗が明白です。自動車について一体裏で何を約束してきたのか、不安は消えません。今、むき出しの自由貿易や過度なグローバリズムが世界で問題を引き起こしています。これから自由貿易を推進するに当たっては、国連の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓに整合的であるべきだと考えますが、総理の所見を伺います。農家は今、安倍農政の、特に米政策に大きな不安を感じています。一方、総理は、米の取引価格は着実に回復していますと胸を張りました。しかし、皆さん、これは、十アール当たり最大十万五千円もの税金を使って飼料用米の作付に政策誘導し、人が食べる主食用米の生産を抑制した結果、米の値段が上がっているだけの話です。つまり、税金を使って米価を人為的に引き上げる古臭い農政に逆戻りしているだけなんです。にもかかわらず、所信表明演説で胸を張れるのは、農政改革の本質がわかっていないか、わかっていながらごまかしているかのどちらかです。税金を使って米価をつり上げる政策、特に飼料用米、餌米の政策に持続可能性はあるのか、総理の認識を伺います。私たちは、税金を使って価格をコントロールする価格政策ではなくて、営農継続可能な所得を農家に直接補償する所得政策の方が、消費者にもメリットのある効率的、効果的な制度だと考えます。国民民主党は、農業者戸別所得補償制度をもとにした、安心して営農継続できる新たな直接支払いの制度を提案してまいります。名前を変えて、昨年まで半額にして戸別所得補償制度を続けてきたのは自民党安倍政権です。漁業権の付与についても、安倍政権は漁協に優先順位を定めた現行制度を廃止しようとしていますが、浜の現場には混乱が広がっています。改革のための改革では、浜の皆さんの所得は上がりません。一部の企業のための改革ではなく、漁民、漁村のための改革となるよう、当事者の声を十分反映させるべきです。総理の見解を求めます。」