希望日本研究所

「次に、憲法について伺います。本年一月の代表質問で、いわゆる安倍九条改憲について私は質問しました。そのとき総理は、自衛隊の任務や権限に変更が生じることはないと答弁されました。しかし、総理、この答弁は国民を欺くうそです。というのも、今春に示された自民党の改憲案は、必要な自衛の措置をとることを妨げずとされています。このことで、いわゆる七二年見解に示された必要最小限度という制約がなくなり、何の限定もない集団的自衛権の行使さえできる可能性があります。自衛権の範囲を大幅に拡大する改憲案をつくっておいて、何も変わらないと言い切るのはうそつきであり、こうしたごまかしの九条改憲案に私たち国民民主党は反対です。総理、それでもなお何も変わらないと言い切れますか。お答えください。他方、現行の九条は、高い理想を掲げている一方で、権力のつけ入るすきのある条文でもあります。すなわち、時の政権の解釈で自衛権の範囲が自由に伸び縮みする余地があり、軍事的公権力の行使を縛る規範としての力が弱いからです。それは、安保法制の議論の際、九条があっても、九条があるにもかかわらず、地球の裏側で武力行使できる憲法解釈の変更を防ぎ切れなかった事実からも明らかです。そこで、自衛権の範囲を憲法上明確にし、平和主義の定義を国民自身によって行う平和的改憲の議論を行っていくべきだと考えます。すなわち、さきの大戦の教訓と憲法の平和主義の原則を踏まえ、例えば、武力行使の三要件を一つのベースにして、我が国にとっての急迫不正の侵害がある場合であって、これを排除する他の適当な手段がない場合には、必要最小限度の実力行使が可能である旨憲法に明記し、海外派兵はしない、他国の戦争に参画することはないということを条文上明らかにする、これこそが立憲主義に魂を吹き込む正しい改憲の方向性だと考えます。制約のない自衛権を掲げる自民党案と、平和主義に整合的な、制約された自衛権を掲げる案とを比較して議論すれば、自民党憲法改悪案の問題点が国民に浮き彫りになっていくでしょう。ただし、憲法改正は、国民の広範な理解と協力が大前提です。自民党には、数におごることなく、少数派の意見にも耳を傾けながら、丁寧に議論を進めることを強く求めます。その意味でも、憲法審査会において、まずは国民投票法の議論を行い、とりわけＣＭ、広告規制を導入することが憲法改正案の中身について議論する大前提であり、条件です。国民投票法にＣＭ、広告規制を盛り込むことについて、総理の見解を求めます。」