希望日本研究所

「次に、北方領土交渉について伺います。先月の東方経済フォーラムで、プーチン大統領は、これまでの我が国の主張とは異なる、前提条件を抜きにした年内の平和条約締結を提起しました。総理は、その後の柔道の大会で、日本の原則的立場を述べて反論したと報道されています。私も、これまでの原則的立場は重要だと思います。しかし、七十年間、何も動かなかったことも事実です。先日、根室を訪れて、元島民の皆さんと話をいたしました。既に六割の方が亡くなられ、平均年齢は既に八十三歳を超えています。彼らが望んでいるのは、早く島が返ってきてほしい、そして、島に自由に行けるようにしてほしい、このことです。総理、今のままで果たして彼らの希望に応えることはできるんでしょうか。そこで、総理に伺います。一九五六年の日ソ共同宣言を土台にしながら、まず二島の先行引渡しを四島返還の突破口として実現することは、選択肢として考えられないでしょうか。両国の議会が批准した正式な文書は日ソ共同宣言だけです。法的拘束力を持つ条約です。ここに、平和条約を締結した後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことが明記されています。歯舞群島と色丹島の面積は、確かに全体の七％。しかし、その周りには、広く豊かな海が広がっています。二島が戻れば、漁業だけでなく、関連産業を含めた地域経済の活性化も期待できます。ただし、平和条約を先に結んだ場合に、領土問題を棚上げしないとの確約が得られるのか、疑問が消えません。しかし、もしそれが可能なら、日ソ共同宣言を土台にして、平和条約を締結して、歯舞群島と色丹島の二島の先行引渡しを実現することが可能性としてあるのか、総理のお考えにあるのか、総理の見解を伺います。さらに、五月の党首討論で総理に申し上げたとおり、返還された島に米軍の施設や基地を置かないことについて、アメリカを説得することも必要です。しかし、外務省機密文書「日米地位協定の考え方」増補版によれば、あらかじめ基地を設けないと約束することは、安保条約、地位協定上問題があり、認められないとされています。今でもこの機密文書の内容は有効ですか。アメリカの説得の可能性はあるのか、総理の所見を求めます。」