希望日本研究所

「ありがとうございました。それぞれの対策をお伺いしたんですけれども、私も、地元でこういう災害が起きて初めて分かったんですが、レクを受けたときも、住宅は屋根だけなのという感じで、竜巻で窓ガラスがかなり割れている家が多いんですけれども、まあまあ、それはそういう制度なので、これからいろいろ考えていただくんですが、やはり正直、そういう感想を思いました。もちろん、私有財産ですから、保険で対応するというのが原則になるのかもしれませんけれども、竜巻被害に遭うとか突風被害に遭うというのは、なかなか、人生の中で一回あるかないかといったら、ほとんどの方は経験せずに過ごしていくわけでありまして、やはりもう少し手厚い支援をいただきたいなというふうに思います。農業用の支援についても様々いただいていますけれども、やはりこれは通常の補助制度をうまく活用するということの域をなかなか出られないということで、それについては現場でもいろいろ御相談いただいているというふうには聞いていますけれども、こういう被害があった状態で、ビニールハウスはこっちだよ、防霜ファンはこっちだよというのも、なかなか、それぞれ申請される方にとってみると、手間というか、大変で、できればパッケージで支援をしていただけるような、そういう政策があればなというふうに思いますし、農作物の被害に関しては、もうほとんど共済でやってくれということでございます。理屈としてはそうだし、政策としてそれを進めているのも分かるんですが、いざ現場に立つと、大変厳しいなというふうに思っております。こういうふうになると、最後、地元がやはり頼りにするのが特別交付税になってまいります。やはり、こういう災害だからこそ、特別交付税でお願いをして、しっかりと支援をしていただきたいというふうに思っております。他方で、今地元で何が一番問題かというと、全国、今、市町村どこもそうなんですが、予算の計画はあるんですけれども、実際に、各自治体に現金が今一番、大変少ない時期でございまして、思い切って出すということが、本当に幾ら出しますよという内示みたいなものがないと、やはり思い切ってお金を使うということもできませんし、さらに、今の状況だと、コロナ禍ということで、税収も厳しいですし、様々な対策をやっていかなければいけないということで、どこまで踏み込んで思い切りできるのかというのも更に悩ましい状態でございます。他方で、コロナ禍ですから、お一人お一人にはしっかりとした支援を届けていかなきゃいけないというのもまた現実でございます。こうした大変厳しい状況でございまして、まずは、具体的なことは言えないかもしれませんけれども、特別交付税での対応が大変必要だというふうに思っております。静岡県内で発生して、多くの方が被災しております。特に牧之原市では重大な被害が出ております。こうした県民、市民の皆様の気持ちに寄り添い、そして、今被災の復旧に懸命に当たられている方々を励ます意味でも、本災害に対する手厚い支援を総務省にお願いしたいと思いますが、総務大臣から、武田大臣から答弁をお願いしたいと思います。」