希望日本研究所

「そして、大事なことは、先ほど十二万八千人と。しかし、これはまだ本当にそうなのかどうかということが把握できていないところに問題があるわけですよね。果たして、本当に今、未就学の人たちがどれぐらいいるのか、全てはっきりとはわかりません。しかしながら、やはりこれは我々も求めてきましたけれども、国勢調査によってもう少しその実態、人数を把握することができるんじゃないかということで、実は国勢調査は、最終卒業学校を確認する項目、今は小学校と中学校が一緒になっています。しかし、それを、小学校と中学校とをしっかりと分けて、そして調査にかけることによって更に未就学者の人数が明らかになる、より詳細になってくるんじゃないかということで、このことは、私のみならず、私も委員会でも取り上げてまいりましたけれども、ほかの党の方々も総務省に対して要請をしてまいりました。実は、大規模調査、今度、二〇二〇年に行われます。この二〇二〇年の大規模調査のときじゃないとこのことはできないんですね。ですから、そのことをしっかりと要請したいと思いますし、実は林前大臣が、六月十五日でしたか、当時の野田大臣に対して、そのことを文科大臣としても総務大臣に直接の要請をされたというふうに伺っておりますけれども、きょうは、鈴木副大臣、総務省としてその判断、結論が出たのかどうか、その点をお答えいただきたいと思います。」 「副大臣、平成三十二年、二〇二〇年の国勢調査へ向けて、既に平成二十九年の夏ですか、七月、八月に試験調査というのを行っているわけですよね。その結果はもうまとまっています。この試験調査では、小中を今までどおり一緒にした調査、予備調査と、小学校、中学校を分けての調査票を使っての調査と、二つに分けてやっているんですよね。しかしながら、実はその正確性ということでは、分けている方の方が、誤差の範囲とはいえ、正確なんですよ。要するに、誤りが少なくなっている。その結果はごらんになっていますよね。そういうことを考えれば、今度、今、六月、七月にことしやっている二次試験調査があるんですけれども、間もなくこの結果がまとまるということでよろしいですか。もうまとまっているんですかね。」 「当然ながら、我々も、今言った、これは大きな点だと思う、小学校と中学校とを分けるというのは、変更点としては。ただ、そういった中で、ほとんど、例えば国民の皆さん、調査を受ける方の負担であるとか正確性ということは問題ないということが、少なくともこの二次調査でとんでもない結果が出ない限りは、恐らくそう変わらないと思うんですよ。ですから、それはやはり年内にも方向性というのはきちっと決めていただかないと、皆さん、本当に心配されているんです、関係の方々が。もう少しちょっと、きちっとお答えいただきたいと思います。」 「じゃ、年内には、この二〇二〇年の国勢調査をどういう形でやるのか、私は小学校と中学校をきちっと分離してやっていただけるというふうに、今、馳筆頭も、会長もうなずいておりますので、そのことはお約束いただいたというふうに前向きに受けとめさせていただきたいと思いますし、きょう副大臣がこうやって責任を持って答弁されているので、ちょっとしつこいようなんだけれども、やはり改めて柴山大臣から、今度、石田大臣に総務大臣もかわられましたので、この点は強く要請をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」