希望日本研究所

「改めてお聞きしますけれども、この障害者雇用の納付金制度、これについてまずお伺いいたしますが、この障害者雇用納付金制度ですけれども、これ国や公共機関というのは対象になっていないわけですけれども、これなぜ国などが入っていないのか、お聞きしたいと思います。」 「これ改めてお聞きしますけれども、民間企業がこの納付金、これ納めなかったら国税と同じように滞納処分という強制的な手続が行われるということでよろしいですか。」 「端的に答えてください。国税と同じように、これ滞納処分という強制的な手続が行われるんですよね。」 「これ民間では物すごい厳しい制度なんですよ。法定雇用率を達成していなかったら納付金を納めさせられる。納付金が納められなかったら国税と同じように滞納処分ですよ。大臣、これ厳しい法律と思いませんか、大臣。」 「もう一つ、これ厳しい制度になっているのは何かというと、企業が赤字であっても納付金を払わないといけないということになっているんですよね、これ。」 「ということは、税金よりも、税金よりもこれ厳しい制度になっているということですよ。よろしいですか。法定雇用率を達していなかったら、赤字、黒字にかかわらず、赤字であっても納付金を納めないといけない。納付金を納めなかったら国税と同じようにこれ滞納処分という強制的な手続が行われる。大臣、このことを理解していますか、本当に。」 「これ、何度も言いますけれども、企業だったら法定雇用率を達していなかったら納付金を納めないといけない。その納付金は赤字、黒字にかかわらず、赤字であっても、企業は赤字であってもその納付金を納めないといけない。その納付金を納めなかったり、納められないときもあるかもしれません。でも、納めなかったらこれ滞納処分ということで強制手続でもってやられるわけですよ。それだけ厳しい制度であるんですよ。にもかかわらず、これ国では何のペナルティーもない。これおかしいじゃないですか。ここはやっぱりおかしいというふうにやはり認識しないといけないですよ、根本大臣。どうやってこれ、これから民間企業に対して納付金を納めなさいと言えるんですか、これ。言えませんよ、こんな。これ、法律の執行機関の行政がこんなことをやっていて、どうやってこれで民間企業が納めますか。ばからしくて納められませんよ、これ。これはやっぱり何らかの処分というかペナルティーを科すべきだと思いますけど、どうですか。」 「これ、もしですよ、もし法定雇用率が国の場合、国も民間企業と同じように適用した場合、これ、もし四十年間にわたって納付金を納めてなかったら一体どれぐらいのお金になっているんですか、これ。」