希望日本研究所

「まず、葉梨委員長の委員会運営手続に全く瑕疵がないことを強く申し上げたいと思います。委員長は、審議を行うため、必要な資料の提出を政府に求めるなど、公平公正な差配に御尽力され、理事会、委員会を実に丁寧に運営されてこられました。例えば、葉梨委員長は、野党の要望を受け、政府から十四業種ごとの受入れ見込み数等に関する資料を提出させました。さらに、本資料に関する追加資料を求める野党の要望を踏まえ、みずから必要な事項を整理された上で、強力なリーダーシップにより、政府に追加資料を迅速に提出するように求めました。また、当初、与野党間で合意された他の法案の日程についても、野党の要望を受けて、柔軟に日程を変更されました。その後、葉梨委員長は、本解任決議案が出される直前の十一月十六日の理事懇談会においても、政府から提出させた資料につき、野党から不十分であると指摘を受けるや、その場で政府に対し、厳しく、内容を補充させ整理した資料を同日中に提出させることを指示いたしました。さらに、同日、委員長は、政府から提出された技能実習生の失踪に関する資料につき、野党の要望を踏まえ、法務委員会の理事等による閲覧という形で開示を決定し、必要な措置を早急にとることを強く強く政府に指示をされました。これは、まさに立法府が行政を監視すべき任にあることを踏まえた対応であって、本解任決議案の理由にある大島衆議院議長の談話にものっとった差配です。野党が述べる、衆議院議長の談話に真っ向から反する行動などとの批判は、およそ当たりません。葉梨委員長は、十一月十六日の他の法案の採決の後、一般質疑、本法案の提案理由説明、与党質疑について、委員長の職権で行うこととされましたが、野党は、この点を委員長の委員会運営として論外であると非難をされています。しかし、委員長は、この結論に至るまで、野党の意見を丁寧に、かつ丹念に聞き、必要な資料を政府に直ちに提出させるなどしてまいりました。さらに、委員長は、野党の立場に立って、提出された資料を踏まえて質疑を野党が行う必要があると考えられたため、金曜日の質疑は与党質疑のみの日程として、野党に配慮したスケジュールとしたところであります。その上に、既に本会議で提案理由説明は行われており、国民の関心も高く、速やかに委員会質疑を開始する必要があることから、職権による委員会立てとの結論に至ったものであり、私は、その判断は極めて合理的であるとともに、野党の立場にも十分配慮をしたものであるというふうに考えます。」