希望日本研究所

「次に、今回、新たな外国人の労働者の雇用の問題が法務委員会の方でも衆議院の方では質疑がされておりますが、私もその中で一つ、外国人技能実習生、このことについてこれまでも質問をしてきました。是非ちょっと状況から確認をしたいと思うんですが、平成二十五年から平成二十九年までで技能実習生はどれぐらいいて、そのうちどれぐらいの実習生が失踪しているのか、まず確認をしたいと思いますので、お願いします。」 「六十一万五千人の方が技能実習生で来ていて、二万六千五百人ですかね、の方たちが失踪しているということなんですけれども、そうしたら、失踪した方のうち何人見付かっているのか、お伺いをしたいと思います。」 「一月一日現在七千八百人か何かそれぐらいだったと思うんですけれども、それぐらい数が増えていて、じゃ、毎年失踪している人が見付かった、その数というのは把握していないんですか。」 「そうしたら、見付かった人のうち出国、退去した人のパーセントは出ました。それ以外の人はどうされているんですか。」 「そうしたら、失踪した人たちの中で、いまだに、いまだにですよ、行方不明というか、見付かっていなくて日本に滞在しているという人たちはどれぐらいいるんですか。」 「今現在、日本に、現在、日本にですよ、失踪していて見付かっていない人たちというのが、二十五年から二十九年じゃなくて、今現在どれぐらいいるんですか。」 「それは三年間で大体七千人ぐらいの人たちが、そうしたら、今この国内で行方不明状態になっているということですよね。これは三年ですから、恐らくもっと遡ればどれだけいるのか、これは把握はできるんですか、できないんですか。」 「失踪してもまだ見付かっていない人たちがたくさんいると。国として技能実習生の管理というのがなかなかできないということが言えると思うんですね、これ、失踪者がこれだけ多いということは。三十五億円の予算を掛けて外国人の技能実習機構という組織をこれつくりましたよ。これ、厚生労働省からは三分の一の人を出しているんですよ。法務省からも三分の一、直接雇用が三分の一、三百四十六人の体制でやっていて、逆に失踪者の数はこれ増えているんですよ、増えているんです。ここが僕、非常に問題だと思いますけれども、こういったことの問題を、これ、大臣に答弁求めているんですけれども、どういうふうに受け止めているのか、お聞きしたいと思います。」