希望日本研究所

「本件は、科学技術イノベーション創出の活性化を通じて知識、人材及び資金の好循環を実現することが極めて重要であることに鑑み、産学官連携によるイノベーションの創出の促進、研究開発法人及び大学等の経営能力の強化の推進、若年者である研究者の雇用の安定、特定公募型研究開発業務に係る基金の設置等について定めるものであり、その主な内容は次のとおりであります。第一に、法律の目的において、科学技術イノベーション創出の活性化を通じた知識、人材、資金の好循環の実現の重要性を明記するとともに、題名を科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に改めることとしております。第二に、研究開発法人及び大学等は、社会からのニーズに的確かつ迅速に応えられるよう経営能力の強化に取り組むこととするとともに、国は、その取組を支援する旨を定めることとしております。第三に、産学官連携とベンチャー創出力及び成長力の強化に向けて、組織的な産学官連携の推進に向けた研究開発法人及び大学等の体制整備、研究開発法人による出資の拡大等について定めることとしております。第四に、新たな政策ニーズに対応して迅速に研究開発プログラムを立ち上げることができるよう、個別の法改正によらず、資金配分機関である五つの研究開発法人に基金を設けることができることとしております。第五に、人材の育成及び活躍の促進を図るため、若手研究者が安定し、かつ自立して研究することができる環境の整備等について定めることとしております。その他、地方創生への貢献、エビデンスの活用による科学技術イノベーション政策の推進等について定めることといたしております。最後に、本案の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。」