希望日本研究所

「昨年も申し上げましたが、一人当たり百十二万八千円の委員長手当の廃止、税金の掛からない第二の給与と言われる文書通信交通滞在費の使途公開、一人会派への立法事務費支給の廃止など、すぐにでもやるべきです。国民負担率は、平成三十年度から四二・五％と、第二次安倍政権が誕生した平成二十四年度より二・八％高くなっており、国民の負担は重くなっております。今年の秋には消費税の増税が予定されており、国民に更なる負担を求めるのであれば、国会こそ身を切る改革を行って無駄をなくして、徹底した行政改革を行って、そして国民の信頼を得るべきであります。日経新聞の世論調査を見れば、国会議員が一番信頼をされていないというような記事も出ておりました。日本維新の会は、文書通信交通滞在費の公開を含めて身を切る改革法案を昨年の通常国会、臨時国会でも提出させていただきましたが、全くつるされたまま審議もされず、廃案にされました。昨年も申し上げましたが、議院運営委員会、国会議員の既得権を拡大したり守り続けることが役割になっております。少子高齢化という国難にもかかわらず、国民にその国難を、負担を押し付けておいて、税金や社会保険料を決める国会議員は、税金をぱくぱくむしゃむしゃ食う、優遇、厚遇を受け続けるということ、国民から愛想を尽かされてしまわないように今年こそ必要な改革を実行すべきであります。以上、反対理由を述べた点につきまして早急に改善すべきであることを申し上げ、意見表明とさせていただきます。」