希望日本研究所

「そこで、改めて伺いますが、西村統計委員長もおっしゃるように、賃金の変化率、前の年と比べる率についてはこの共通事業所を重視していく、賃金上昇率としては同じ企業を比べた一・四％の方を重視すべきと言っていますが、総理も同じ認識でよろしいですか。」 「では、総務大臣に伺います。きょう統計委員長が来られていないので、平成三十一年一月二十四日の閉会中審査のときに、総務省の横山政府参考人が、伸び率については一・四で見るべきであるという、そういう見解でありますと明言されていますが、総務大臣としても同じ認識ですか。」 「総理大臣も、今の総務大臣と同じ認識ですか。」 「ということは、改めて伺います。昨年六月の、もう簡単な質問です、名目賃金の伸び率。実質、物価を差し引くのはさっきまたいろいろな議論がありましたので、あえてシンプルにいきます。名目の賃金の伸び率は二・八％なんですか、一・四％なんですか。」 「大臣、毎月勤労統計、具体的に、実際にごらんになったことはありますか。」 「現金給与総額という形で、名目の数字がずっと並んでいるんですね。消費者物価指数があって、実質賃金という項目もあるわけです。物価を勘案するとややこしくなるので、あえて名目の話、つまり現金給与総額の変化率を聞いているんですけれども、それは、去年の六月は一・四ということでいいですね。」 「総務大臣と同じ認識でよろしいですか、根本大臣。」 「では伺いますけれども、そもそも、ほかのいろいろなところに景気をあらわす数字はあるというんだけれども、実際、毎月勤労統計における名目の賃金上昇率は一体幾らなんですか。誰か答えられますか。あれはデメリットがある、これは違うとかと言いながら、まさにユーザーとして賃金上昇率を知りたい国民やエコノミストは、毎月勤労統計という基幹統計を見て、名目の賃金上昇率を知りたいんだけれども、それは一体どういう数字ですか、答えてください。」 「ということは、毎月勤労統計における賃金上昇率を見るのは、去年の六月でいえば、対前年度比の伸び率ということでいえば一・四ということでよろしいですね。端的にお答えください。」 「では、根本大臣に聞きますけれども、本系列は、全くこれはベースが違うのに、比べたときにまさに断層ができるんじゃないですか。統計的に意味のある比較になるんですか。なぜ統計的に意味のある比較になるのか、教えてください。」