希望日本研究所

「伺いたいのは、そういった極めて根拠の乏しい推計に基づいて給付をすることに法的根拠はあるのか、あるいは、そういう額を予算に計上して支出する根拠が、一体いかなる根拠で認められているのか。あくまで推計ですから、本来給付すべき額と比べると、過少かもしれないし過大かもしれないんです。もしそういった特例を認めるのであれば、一本、特例法が予算関連法で必要ではないかなと私は思うんですが、推計に基づいて追加給付をする法的根拠を教えてください。」 「基礎としてというのは、通常はこの毎月勤労統計をもとに計算するんですけれども、このように推計の推計を重ねて、〇・六％の乖離率があるからそれを掛けてという話は、物すごい遠い話ですよ。本来法が予定していた毎月勤労統計を基礎としてからは外れていますから、そういう意味では、こういう特例的なことが起こったということを踏まえて、少なくとも省令改正しないと、この予算案を審議するそれこそ法的根拠を欠くんじゃないですか。もう省令はできているんですか。」 「この〇・六の乖離、これは二十四年度から、データが残っているところについては平均すると〇・六、実際の給付額と離れているからそれが出るので、それをもとに、データのない十六年から二十四年については、あくまで推計、バーチャルな数字ですね、それでやるということは、さすがにそのままではいけないので、一本、省令を改正してからやるということで今お答えいただいたんですが、そういう理解でいいですね。省令改正を行うということですね。今そういう理解をしましたけれども、改めて。ちょっととめてください。整理してください。」 「それと、今、推計でやるということなんですけれども、やはりちゃんと調べるべきだと思います。破棄されていると言うかもしれませんが、やはりきちんと調査をすることと、あと、東京都については、本来千五百サンプル調べなきゃいけないところを三分の一の五百しか調べなかったということですが、これからは残りの千も調べるということらしいんですが、さかのぼって、本来調べるべきだった千の東京都の企業についても調べて、より正確な額を出した上で給付をするということをやるべきだと思いますし、それをしっかりと確定してから本予算の審議に入るべきだと思いますが、いかがですか。」