希望日本研究所

「答弁ありがとうございました。メーカーによって、責任ある、そしてきちっとしたところならいいんですけれども、よく苦情があるのは、造るだけ造って、設置するだけ設置して、気づいたら、その業者は、メンテのときは電話をかけても不通であり、もうけるだけもうけて逃げてしまった、そういう苦情が寄せられてくるのが実情であります。また、自然災害、今の気象状況で何が起こるか分かりません。線状降水帯で土砂災害が起きた、そういう場合に埋まってしまったものはどうするんだ、そういう話も出てありますので、今、積立ての話が答弁の中にありましたけれども、しっかりその辺を把握していただいて、地域の住民に迷惑がかからないように、そのようなエネルギー形態をつくっていただきたいと思います。最後の質問でありますが、ＤＸについて質問させていただきます。今回の法改正案では、デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革の計画について認定を受けることを前提に、ＤＸ投資促進税制を創設することとされています。ＤＸは、脱炭素化と同様に世界的な潮流であり、ポストコロナを見据えて我が国の産業競争力の強化を図るために重要な取組であると考えています。しかし、ＤＸの概念自体がまだまだ浸透しておらず、クラウド技術を活用するとの要件については、ぴんとこない事業者が多いのではないでしょうか。また、全社的な意思決定に基づくＤＸに取り組む必要があるとされていますが、企業の意識も完全にＤＸに向いているとは思っておりません。中小企業も含めた我が国の企業の皆さんに対して、もっと分かりやすく、このＤＸについて、私は思うんですが、ＤＸ丸分かり集みたいなものを出したらどうか。私も、この質問を思いついて、考えて、いろいろ経産省のホームページを見させていただきました。ＤＸを開いた後に最終的に自分が腑に落ちるまで、かなり読み返さないとできない。やはり書面、まあ、今電子化ですから、それに逆らっちゃいけないんですけれども、書面にして何回も見直せた方が、中小企業の方々は、特に御年配の社長さんたちは分かりやすいんじゃないかなと思いますが、そのことについてお考えがあれば、述べていただきたいと思います。」