希望日本研究所

「最後の質問ですけれども、実は、これは四月に大阪で大変問題になったんですが、民泊の問題が非常に大きく議論になりまして、実はこの旅館業の業界でもいろいろと取り組んできたところですが、実は、これは大阪でこの四月に、民泊がお客さんが少なくなって、民泊の施設が空きましたら、民泊の施設がいつの間にか遺体置場になっていたと。つまり、要するに、遺体が置いてあると。臭いがする、何だろうかということで行くと、今、要するに、火葬がなかなか時間がかかるというところで、それを待っている間に置くところがないから、空いた民泊施設を借りて置いてある、それもたくさん置いてあるみたいな話がありまして、普通に考えて、自分の家の隣が勝手に民泊になっているだけでも大変なんですけれども、勝手に遺体置場になっているなんということになれば、これはまともな感性の人であればとても耐えられないわけでありますが。ところが、これは問題は、墓地埋葬法という法律があるんですけれども、この墓地埋葬法によると、定められているのは、二十四時間以内に火葬をしてはならないということは、これは変死、橋本岳先生も取り組んでおられますが、そういった問題とか事件性の問題があって、それは定められているんですが、火葬まで例えばどこに置くとか、こういったようなことが規定がないので、これは違法性がない、対応ができないということになっておりまして、これはさすがに法的に瑕疵ではないかと考えるわけですけれども。この墓地埋葬法の問題、この問題を厚労省としてどのように認識し、どのような解決策が現在あると考えておられるか、お伺いしたいと思います。」