希望日本研究所

「次に、私たち国民民主党は、「つくろう、新しい答え。」というキャッチフレーズを掲げております。幾つか提案をさせていただきたいと思いますが、総理、聞いてください。水泳の池江選手が白血病を発表されました。治療に専念されて、一日も早くあの元気な笑顔が戻ることを祈りたいと思います。私たち国民民主党は、民進党時代から、骨髄バンクへのドナー登録の活動を推進してまいりました。私たちの仲間であった元名古屋市議会議員の日比健太郎さん、彼は三十五歳で白血病で命を失いました。しかし、患者になって初めてわかったこと、こういったことをまとめて政策提言にし、それを私たちは今、日比プランとしてまとめて、総合的な対策を進めています。パネルをごらんください。今、移植を待っている人たちは三千人弱、ドナー登録をされている方は四十九万人強いらっしゃいます。適合者は九五・八％いる中で、実際に移植に至る方は五八・三％。では、なぜできないのかということですが、この右側に書いておりますけれども、辞退をした理由が、都合がつかないということがあります。連絡がとれないという人も三一％。都合がつかない理由に、御自身が高齢になったり健康不安があるということもあると思いますが、健康の理由以外のものも約六割あります。そこで、私たちは、例えばドナーとなって移植するときには、何度も病院に行かなければいけません。会社も休まなければいけません。ですから、本人そして会社にも経済的なある意味損失が生じるということで、自治体によっては、今現在、全国の四百三十七の自治体で休業時の補償にかかわるドナーの助成制度が導入されています。どこに住んでいてもドナーが骨髄の提供がしやすくなるように、この際、各市町村に任せるのではなくて、ドナーの助成制度を国の助成制度として新たに再編し直すべきではないかと考えます。また、国民民主党では、ドナーになった方が病院に行って移植をするときのドナー休暇制度ということを政党として導入しておりますが、こういったことを各企業でも導入することを支援してはどうか。あるいは、四十九万人いるドナー登録者のうち、実は六万人の方には現時点で連絡がつきません、引っ越しをしたり。電話ということを主な連絡手段にしておりますので、なかなか連絡がつかないということがありますから、特に若い人を中心にＬＩＮＥなどＳＮＳを使って新しい連絡手段をすれば、もっともっとこの移植率というものが高まっていくのではないかと思いますけれども、今、私から申し上げたような幾つかの提案、ぜひ政府としても進めていただきたいと思いますので、安倍総理の見解を伺います。」