希望日本研究所

「続きまして、旅館業法についてお伺いをします。皆様のお手元にも、これは沖縄県の那覇市が出したものですけれども、大体、おおむね自治体で似たような通知、またホームページに出ているものをお配りをしたところでございます。今、私ども自民党の中で、観光業に係る法制度のプロジェクトというのをやっておりまして、私は事務局長でいろいろやっているんですが、その中でも、最も課題であり、注力して、また感染症に追いついていないのがこの旅館業法、なかんずくこの五条の問題であります。この旅館業法五条のことがこの那覇市のページにもあるわけですが、とにかくこの一番の肝は、五条一項の、「宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められるとき。」以外は拒んではならない、つまり、認められなければ拒めないということであります。これは、実際、ページではちょっと色が薄いかと思いますが、この明らかに認められるときというのは赤字になっています。つまり、それぐらい強調されています。つまり、ここに書いてあるとおり、感染症疑いの段階で宿泊の拒否を行うことがないように適正な運用をしてほしいと。これはもう法律がこうなっている以上、自治体はこうするしかないわけであります。これは確かに大事な法律でして、かつて様々な、熊本県の黒川温泉でハンセン病の元患者の方を拒否するなどの事件もありましたので、もちろん安易に拒否をするということは当然あってはならないわけでありますが、やはり、非常にこれに今業界は苦労しているわけであります。今は、様々な通知で、この三項を見ていただくと、宿泊施設に余裕がないときということで、つまり、熱を測ってくださいといったような方を、そんな、言うことを聞いてもらえなかったら、余裕がないみたいなようなことで見るということになっているわけですが、実際は、もうこれは基本的には満室のときにお断りをするということであって、かなり無理をして対応しているわけでして。ですから、現状では、うるさい、俺は法律に違反していないんだから泊めろと言われたら、正直言って、法律的には拒否ができないということになっているわけであります。そういう意味で、この業法五条というものは、感染症の昨今の状況を考えますときに、非常にやはり問題があると考えますけれども、この感染症、五条の在り方についてどういうふうな認識を持っているか、お伺いしたいと思います。」