希望日本研究所

「勤務時間に打つから時間外にならないわけですね。時間外にならないけれども、時間外が発生するといったような状況になっているわけですので、ちょっとこの辺りは、是非また、引き続き柔軟に御検討いただきたいとお願いをしておきたいと思います。続きまして、雇用調整助成金についてですが、今、自民党の中では、今日もまさにそうでしたし、今日は国土交通部会というところでした、昨日は雇用問題調査会というところでしたが、もう連日、この話題で一色でございまして、多くの皆さんが来られて、何とかこの維持をしていただきたいということで言われているところです。今、景気はＫ字回復、まさにこのＫの下がっている業界というのが、飲食であるとか、観光であるとか、交通であるといったようなところであるわけなんですが、そういう皆さんから、この雇調金がなければ事業の継続に、この雇調金の条件が変わっていけば直結していくといったような不安の声が多数あるわけであります。そういった中で、在籍出向を、やはりこれから、非常に今、国も力を入れておられて、それはそれで趣旨は分かるんですね。在籍して、例えば航空会社で地方自治体に行ったりとか、いろんな取組も分かるんですが、ただ一方で、私は元々バス会社で仕事をしていたんですけれども、やはり、バスなんかの業界で話を聞くと、バスの運転者でも運転をしていない人たち、こういう人が、じゃ、トラックとか別のところに行く。そうしたときに、やはり職業選択の自由がありますから、在籍出向させて、じゃ、その方が、そっちで働きますという話になると、これはもう戻ってこないかもしれないという不安が非常にあるわけですね。一方で、大型二種などは特殊な免許ですから、やはりこういったような免許を持っている人がいないと、いざ景気が回復しましたといっても、もう運転手がいません、事業ができませんといったようなことにもなるわけであります。ですから、踏み込みたいと思うんだけれどもなかなかできないといったような方も、やはりたくさんいらっしゃるわけですね。そういう意味で、一つは、是非、今の仕組み、今の雇調金の在り方でも引き続き継続をしていただきたいということはもう言うに及ばずでありますけれども、こういったなかなか在籍出向などもできづらい業種、業界があるということ。また、今はグループ内というのは駄目だということになっているわけですが、ただ、大手であれば、バスとかトラックとかいろんなものを持っているとか、そういったようなところもあるわけで、できるだけこの在籍出向というもの、そういう意味でも柔軟に在り方を考えていただくということも重要であると考えますが、この辺りの取組について、併せてお伺いをしたいと思います。」