希望日本研究所

「まず、コロナ対策について伺います。現在、十都府県に適用されている蔓延防止等重点措置は、緊急事態宣言との差が分かりにくく、中途半端で、その創設に我が党は反対をしました。少なくとも、感染の波が立ち上がり始めた段階での効果が薄いことがはっきりしてきた以上、大阪などに加え、東京などにも早急に、場合によっては同時に、緊急事態宣言を発令すべきと考えますが、総理の見解を伺います。医療崩壊を避けるためにも、病床確保が喫緊の課題です。総理がリーダーシップを発揮し、現在五月中とされている病床・宿泊療養施設確保計画の見直しを前倒しすべきです。できないのなら、なぜできないのか、その理由をお答えください。経済社会活動に対する規制が長引いており、飲食業に限らず、事業者の経営に深刻な影響が出ています。今後、緊急事態宣言が出れば更に悪化するでしょう。国民民主党は四月二日に法案を提出していますが、地域や業種を問わず、事業規模に応じて家賃や光熱費などの固定費を支援すべきです。総理の考えを伺います。予備費で支出を決めた低所得世帯への給付金について伺います。一人親家庭ですら給付は早くて五月と伺いました。総理が方針を表明した三月十六日から一か月以上たちましたが、低所得の二人親世帯には一体いつ支払われるんでしょうか。一刻も早く届けるべきです。そして、先が見えないのはワクチン供給です。この本会議の前にファイザーのアルバート・ブーラＣＥＯのＳＮＳを見ましたが、四月十七日の、総理が会った日のＳＮＳでは、ワクチンの追加供給について日本の総理大臣と議論したとだけ書いてあって、数や期限については全く言及はありません。それに対して、二日後の四月十九日のＳＮＳでは、ＥＵとは一億本の追加供給を本年中に行い、トータル六億本を供給すると、期限も本数も明記しております。本当に九月までに追加供給を受けるめどが立っているのか、甚だ疑問であることを指摘しておきたいと思います。日米首脳会談について伺います。共同声明に半世紀ぶりに台湾が明記されたことは歴史的なことで評価をしますけれども、安全保障で米国と緊密に連携しつつ、一方で中国との経済的結びつきを維持することは、今後も可能と考えているのでしょうか。対中外交に関する菅政権の基本方針を伺います。共同声明に台湾が明記された以上、台湾有事の際、日本はより重い責任を負う覚悟が求められると考えます。台湾有事は、自衛隊が後方支援を行う重要影響事態となり得るのでしょうか。また、アメリカのインド太平洋軍司令官は、六年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があると議会証言をしておりますが、自衛隊の最高指揮官である菅総理は、同様の想定をしているのか、認識を伺います。尖閣諸島についても伺います。中国海警局による武器使用を認めた海警法の施行から間もなく三か月、尖閣諸島周辺での海警局の公船による挑発行動が急増しています。尖閣防衛に万全を期すためにも、海上保安庁への物資の供給、輸送などの支援や、情報収集などの警戒監視活動を自衛隊の本来任務とする自衛隊法の改正が必要だと考えます。国民民主党は、海上保安庁法の改正も検討した上で、関連法案を国会に提出する予定ですが、総理の見解を伺います。一方、偶発的な武力衝突を避けるために、日中防衛当局間のいわゆる海空連絡メカニズムを的確に機能させることも必要です。特に、防衛当局の幹部間で直接通話できるホットラインの開設を、ずっと急ぐべきと提案をしてまいりました。三月二十九日に開催した年次会合で協議をしたと承知しておりますが、このホットラインの開設の見通しを伺います。オリンピック・パラリンピックに関して、総理は、科学的、客観的な観点から安全、安心な大会を実現すべく、しっかりと準備を進めてまいりますと述べました。仮に、東京で緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が発令されていても、この安全、安心なオリンピックは可能だと総理は考えておられるんでしょうか。答えを求めます。また、コロナ対応を理由に、五輪への医師や看護師の派遣要請を断ったり人数を減らす病院も現に出てきています。延期前には約一万人必要とされていた医療スタッフの数は、一体何名を想定しているんでしょうか。そして、コロナ患者対応やワクチン接種に多くの医療関係者が駆り出されている中で、十分な医療スタッフの確保は可能なのか、総理の見解を伺います。人権外交について伺います。中国・新疆ウイグル自治区やミャンマーなどで起きている民族迫害行為は断じて許されず、自由や平等という普遍的価値を守らなければなりません。外国での虐殺や強制労働など、重大な人権侵害に対し、出入国制限や資産凍結などの制裁措置を可能とする人権侵害制裁法、いわゆる日本版マグニツキー法を制定すべきです。あわせて、上場企業の行動規範を定める東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに、環境とともに人権を盛り込むよう、政府としても促すべきです。総理の見解を伺います。総理は、アメリカのシンクタンクの講演で、主権に関する事項や民主主義、人権、法の支配など、普遍的価値で譲歩する考えはないと述べ、中国側の具体的な行動を強く求めていくと強調されたそうですが、であれば、中国側に行動を求めるのではなく、我が国としても行動を起こすべきときです。自由で開かれた国際秩序を守るには、対話と協調だけでなく、具体的な行動こそ必要です。国民民主党は、人権外交を推し進め、経済安全保障に万全を期すため、これからも主体的で現実的な提案を続けてまいります。総理に改めて行動を求めて、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。」